下松市議会 2021-06-24
06月24日－04号
令和 ３年 ６月 定例会（５回）令和３年６月２４日令和３年第５回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 令和３年６月２４日（木曜日）午前９時３０分開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
選挙管理委員会事務局長 金 近 正太郎 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務課長 深 野 浩 明 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君
議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和３年第５回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
阿武一治議員。 〔１５番 阿武一治君登壇〕
◆１５番（阿武一治君） おはようございます。新生クラブ、阿武一治です。 通告の１は、投票率、それも
市議会議員選挙の投票率を主体に質問させていただきます。 お手元に行っとると思いますが、別紙Ａ表の１、一番左側を見てください。最近の選挙の一覧を示しております。国政、県政、市政の９回の選挙のうち、５０％を超えた投票率の分は２回しかありません。報道で聞く５０％民主主義という
表現どおりのさんざんたる結果になっております。 中でも特徴的なのは市議選であります。県内では、宇部市に次いで下から２番目というような低率であります。これまでの
低下トレンドを見れば、次回は４０％切れも予測されると。そして、近いうちには３分の１民主主義になるのではと危惧される状況にあります。 それでは、なぜここまで低率になったか。Ａ表の３番目を見てください。下のほうです。この要因を人口構成から来る構造上の問題という側面と市民の市政への関心、選挙戦の
盛り上がりという市民感情の側面等の２点に分けて、ごく恣意的なアプローチをしております。詳細は再質問で触れますが、なるほど、このような状況なら低投票率も致し方ないと思われる傾向がうかがえます。 私は、この要因分析をする過程で、結論として、これら対象課題の克服には相当なエネルギーが必要になる。極言すれば、投票率の急回復は難しいというような思いに至りました。 そこで壇上では、低投票率は市政にどのような影響をもたらすと考えているか。 ２番目、
投票率アップへの対応策が必要であると考えているか。 ３番目、具体的に試みたい対応策を考えているかというような大まかな質問をさせていただきます。 通告の２は、毎年４月に発表される前年度の
新規住宅着工件数に関してであります。 国勢調査の速報値によると、本市の人口は前回調査に比較して０.３％の増と
県内唯一人口が増加しておりますし、世帯数は県内１番のこれも増加率になっております。この人口増は自然増でなく社会増、つまり、他地域からの転入者に依存しております。Ｂ表１２に示しております。１０年間の
転入者合計の既存比率は県内２番目の高率になっております。 また、人口増、転入増と相関関係にあるのが、
新規住宅着工件数でありましょう。Ｂの６の５年間の
住宅着工件数の合計と５年前の世帯数との比較を県内で並べてみると、本市に他市を圧して群を抜いたという
表現どおりの住宅が増加しているものが分かります。 そのような中で、Ｂ表８、９のグラフを見ていただきたい。Ｂ表８、９であります。２０２０年度の着工件数４１４件に注目すると、以下のようなことが分かります。 １つ、過去１０年間の着工件数の推移を見ると、２０１１年度から右肩上がりで増えてきたものが、２０１８年度にピークアウトしている。ここに一応テレビ用に置いております。 ２番目、しかも２０２０年度は１０年前の３９２件と同じレベルに戻ってきておると。 ３番目、着工種類の内訳をみると、右側のグラフ、持ち家はほぼ同レベルですが、貸家の落ち込みが大きいというような状況になっております。 以上から気になることを３件申し上げます。 １つ、
住宅着工件数はピークアウトしたとみるべきなのか。 ２番目、貸家の件数が激減状況にあるが、今後の見通しはどうか。 ３番目、分譲住宅は２０２０年度６５件の実績になっているが、現在のところ、
マンション建設の予定が聞こえてまいりません。有効な土地がないのか、本市の市場に魅力がないのか。このような状況が２０２２年度も継続し、
じり貧トレンドに陥るのかどうか私には判断できないところでありますが、今回も多くの業者の方に問いかけをいたしました。 その聞いたことによると、１つ、下松市が周南全域における住宅地としてのニーズは相変わらず高いと。 ２つ、しかしながら、まとまった住宅用地がない。また、地主側に不要土地を売却しようという意思がない。 ３番目、貸家のニーズはあるが、金融機関の融資への取組姿勢は消極的なのがネックになっている、と共通した答えが返ってまいりました。 そこで、２０２１年に入ってからの人口動態でありますが、Ｂ表１２、これちょっといろいろ書いていますが、これちょっと大事なんで見ていただけますか。 Ｂ表１２は、１、５月の
人口移動推移を書いておりますが、特に学生が出入りする、出たり入ったりするという３月から５月の社会増減は、昨年比大幅減という状況になっています。出生数は、御存じのように、コロナによる減少が顕著であります。さらに、５月末の人口５万７,２４５人はピーク時、これ昨年の２月がピークだったんですが、比較すると１２４人ほど減少しております。これらから、人口はピークアウトして
減少トレンドに入ってきていると見ます。 併せて、
個人市民税の５年間の動向を示したＢ表１３を見ていただきたい。 本市の５年前比１０％増になっているこの状況です。この１０％という増加率は、全国にそんなにある数字ではないと思います。ぜひ一度ね、調べてみてほしいと思うんですけどね。こんなに１０％も５年間で伸びる、どっかにありますでしょうね、やはり。県内１３市で並べてみると、この
個人市民税の増減率も６の
住宅着工件数推移も、１２の人口や転入者の増減率も順位は上位が本市、防府市、山口市、下位が長門市、萩市、美祢市と、ほぼ連関をしていることが分かります。
個人市民税の増減は人口増減次第、人口増減は転入者の増減が左右する。そして転入者増は、
新規住宅件数の増加が鍵となる。この図式に改めて気づかされるのであります。 だからこそであります。人口の
ピークアウト状況が気になります。市内の住宅環境の向上のための施策は必要ないのか。行政のほうからは業者任せにしてこのまま何もしないで待つことで済むのか。まちの活性化が図れるのか。現状の税収が確保できるのか。現在、考えている施策を紹介していただきたいと思います。 通告の３です。三たび、
久原房之助翁を取り上げます。 ２６日土曜日１２時から１時間、
ＹＡＢ山口放送で
久原房之助と鮎川義介、日本を代表する企業、日立と日産につながる会社を興した２人の夢と情熱、２６日土曜日１２時から１時間、ＹＡＢでございます。私はこのテレビ放映を機会に、再々再度、古川薫氏の「惑星が行く」を読んでみて、新たに本市に関わりの深い２つの学ぶ視点を発見いたしました。 １つは、
巨大経営者、
久原房之助を偉人として学ぶことに加えて、その経営理念を下支えして実践した技術陣の存在に目を向ける必要はないかということであります。秋田県小坂鉱山での銅の精錬法の開発、
日航日立工場での発電所や
電動機械製造事業、そして１５５メートルの公害防止用の高い煙突、これらに代表される技術者陣の躍動、翁の手がけた工場では日本で初めて開発した、初めて対応したという事例がどれだけあったでしょうか。それらの中にはまさに坂の上の雲をつかもうとした明治の若者群像が見えてまいります。そして翁が生み出した技術陣の象徴としての存在が、日本産業の近代化の礎となった日立製作所の創始者、電気の
パイオニア、小平浪平ではないでしょうか。 そこで、
下松工業高校であります。今回の質問では、１００年前の創立時の意気込みや高ぶりを思い起こして、以後、あえて山工と呼ばさせていただきますが、この山工は山口県には当時なかった
エンジニア養成所としての意義づけをもって、１９２１年、１００年前に創設されました。 何度か紹介しましたが、何代か前の日銀の支店長は、山口県のコンビナート、この重工業の発展は、地元の
工業高校出身のエンジニアの存在抜きには語れないと発言しておりますが、山工の卒業者がまさにその
パイオニアとしての役割を果たしてきております。翁は下松進出を断念したおわびとして、この
技術者養成機関に最も多額である３３万円、今の貨幣価値にならせば計算上は３億５,０００万円ぐらいというふうになりますけど、当時の
建設コストからすると、この数倍の価値はあろうと思います。 よく考えていただきたい。寄附の要請は、当時、たくさんあったと思います。ふるさと萩でもやっている奨学金制度の創設や病院等の社会事業、さらに箱物、施設提供に３３万円を出してもおかしくありません。しかし、翁は
技術者養成学校を造ることにこだわったのであります。そして山工は翁の
技術者重視の思惑どおりの成果を出してきたのであります。 以上、市民は、そして行政は、もう一度
下松工業高校の１００年の価値に向き合う必要はないかと問いかけたいと思います。 気づかされたのはもう１つであります。翁はその時代を超越した経営理念を持っておりました。小坂町では
鉱山ユートピアを標榜しました。日立市では、
一山一家思想を訴えております。一山一家、ひとやま、ひといえという意味です。そして、それらの帰結するところである本市においては、市内に運河を掘り、上下水道を整え、
チンチン電車を走らせ、劇場や娯楽場を設置する。このような人口１８万人の
理想工業都市を設計していたことは知られるとおりであります。 私は以前の質問で、翁の構想が計画どおり実現していたら本市はどんなまちになっていたのかと未練がましい思いにふけると述べましたが、今回、よくよく考え直してみました。翁の
鉄鋼都市構想は確かに挫折しましたが、買収した土地は有効な工業用地として、日立、鋼板、日石、ドック、さらに中電、本市は
ものづくりのまちになっております。そしてその６０年後、日石タンクの跡地には西友が出店してきて、商業のまちという要素も加わりました。いずれも翁の土地買収がなければ生まれなかった事業ばかりであります。さらにいえば、本市は、日石の跡地というカードを現在持っております。いつの日か大きい広がりを持つ企業が進出してくるということを夢見ることができるというものであります。 この本の２８３ページにこのような記述がございます。「大計画中止の反動は大きく、まず、土地取得について房之助はたちまち悪人にされた。買戻し訴訟を起こす元地主がいてその対応に追われたが、断じて応じなかった」。これもし応じていたら、土地は分断され、工業誘致にはつながることはなかったわけです。結果、日立が鋼鈑、日石、ドック、中電、西友、そしてその関連の事業分、１００年の間にこれらの基幹企業とそのグループに一体何人の従業員が勤め、そして何人の家族が生活し、子供を育ててきたか。また、企業とその従業員が本市に納めた税金は幾らぐらいに積み重なるか。 本市は、２０２１年
都市データパックの住みよさ
ランキングトップ１０に入りました。全国指折りの住みやすいまちであります。一貫して、確かに転入増が続き、
新規住宅着工は順調で人口も増えております。私はこれまでたびたび訴えてきておりますが、これらのことは決して当たり前、普通のことではありません。大規模経済圏から遠く離れた衛星都市でもない、地方の中都市では特筆される発展を続けていると考えます。 私は改めて訴えます。翁が断念した
理想工業都市の夢は、果たして破綻したのでしょうか。今、理想郷という表現はともかく、ここ１００年、翁の思いをしっかり継承して、翁の思惑に沿ったすばらしいまちに結実しているのではないでしょうか。私は、今回、そのように考え直したということであります。 以上のような要素を基に、
下松工業高校１００周年を迎えるこの時期に、
久原房之助翁の功績を広く市民に知らしめる、そして
くだまつ愛醸成のための１つのツールとする。さらに、翁の足跡をたどることで小坂町や日立市と連携して
大河ドラマ化や教育、商業面での交流を深めていくという考え方はありませんか。市長の見解をお聞きして、壇上からの質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。阿武議員の一般質問にお答えをいたします。 １、４０％割れのおそれもある次回
市議会議員選挙の投票率に関して、改善のための施策をどう考えているかについては、
選挙管理委員会から御回答いたします。 ２、ピークアウトした人口動静の中で、陰りが見えている
新規住宅着工件数をどう挽回しようと考えているのかにお答えをいたします。 議員御指摘の本市の人口につきましては、全国的な人口減少や
少子化高齢化の進展、加えて、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国民の移動が制限される中、過去最多となった昨年２月から増減はあるものの、５万７,２００人台を引き続き維持できているものと認識しております。 また、先月公表された令和２年国勢調査の速報値においては、県内で唯一、人口が増加し、過去最多となっております。 このことは、これまで着実に進めてきた地方創生の様々な取組が功を奏した結果であると私は考えております。 今後は、総合計画に掲げる将来都市像の実現と将来人口５万７,０００人の達成に向けて、
豊井地区等の市街地形成や企業立地の促進等による
雇用の創出、切れ目のない一貫した
子育て支援、教育環境の充実などの施策の展開によって税源涵養や人口誘導を図り、
新規住宅着工件数の増加も期待される新たな人口の定着、定住につなげてまいりたいと考えております。 ３、
下松工業高校が創立１００年を迎える中で、
久原房之助翁の功績を
まちづくりや市民の
くだまつ愛の醸成にどう結びつけようと考えているのかにお答えをいたします。 本市は、大正時代以降、
ものづくりのまちとして発展してまいりましたが、その礎を築いたのが
久原房之助翁であります。 人材育成のために久原翁の寄附によって設立された
下松工業学校は、
下松工業高校へと発展し、同校の長い歴史において多くの技術者を輩出しており、本市産業の発展に大きな役割を担ってまいりました。 久原翁の功績につきましては、これまでに市立図書館が「１００年前、下松を世界的大工業都市にする計画があった」と題して行った企画展や
下松地方史研究会の講演会のほか、新聞紙面での
連載企画等により大きくクローズアップされてきたところであります。 時代の大きな変革期において、下松の地から世界を見据えた都市像を設計した久原翁の功績を振り返り、市民の
くだまつ愛の醸成に取り組むとともに、産官民協働の
まちづくりにつなげてまいりたいと考えておるところであります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） １、４０％割れのおそれもある次回
市議会議員選挙の投票率に関して、改善のための施策をどう考えているかにお答えします。 選挙における投票は民主主義の根幹をなすものでありますが、近年、全国的に投票率は低い傾向にあり、本市におきましても同じ状況にあると認識しております。 投票率を上げるため、毎年度、成人式における啓発物資の配布、選挙執行時には、下松市明るい
選挙推進協議会の委員による街頭での啓発活動、市広報及び
市ホームページでの情報提供、広報車による市内巡回、出張所等への
啓発看板設置など啓発活動に取り組んでおります。 なお、新たに市の選挙においても、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を記載した選挙公報を発行します。 以上です。
○議長（中村隆征君）
阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 通告の順番に一問一答でやらせていただきます。 まず、通告１の投票率ですが、ちょっとこのＡ表をもう一度見ていただけますか。 Ａ表１、下松市の最近の選挙の一覧を載せております。 先ほど申し上げたように５０％以上のところは２回しかございませんが、もう１つ特徴的なのがあります。この女性と男性の投票率です。人数じゃありません、投票率、これを見てみますと、差がね、全て女性が上回っておるんですね。女性のほうがたくさん投票しとるわけですよ。それも市議会の選挙が３％近く、もうこれは異常値だと思うんですが、女性が多いです。なぜでしょうか。分かりません。 ２番目は、
年齢別投票率。テレビ用にここにもグラフを掲げております。本議会は
デジタル化をしておりませんからイメージだけということで見ていただきたいと思いますが、これを見ていただくと分かるように、年齢が上がるにつれて投票率が上がっておりますが、一番気になるのは、この２回の開示された投票率の分で、７０歳であれば、約７０％ぐらいの投票率なんですが、８０歳以上は５０％に激減をしておりますね。ここが気になるところであります。 そこで、その下の図３番、最新時の
市議会議員選挙の私見に基づく
投票率分析という、これ全く恣意的な分析をしております。投票率に関して要因を８つ挙げておりまして、最初の４つは、
人口構成比要因です。 まず、４の要因取上げ項目の説明というところを見てもらえますか。 転入者の構成比が高いことの影響度合いはどうなんだろうかと。ここ１０年間、
転入者比率は県内２番目に高うございます。 それから２番目は、若者は選挙の関心が薄いということですが、２０歳～３９歳の
人口構成比は、本市は県内２番目に多ございます。 ３番目、高齢者は選挙への理解度が高いといわれていますが、
高齢者人口の構成比は、全県で２番目に低うございます。 ４番目、表１、さっき説明したとおり、市議選に対する女性の関心が高いということでしたが、女性の
有権者構成比は本市が最低、１２番目でございます。柳井は選挙がありませんでしたので、これはのけております。 そして５番目からは、この恣意的だという
盛り上がり、関心度ですが、
盛り上がりに欠けておるといわれることの中で、５番目、定員数に対しての立候補者が最も少ないのが本市であります。 それから６番目、住みよさランキングが圧倒的に高うございます。これは１番でございます。これはもう圧倒的に高うございます。 その次、７番目、これはもう本当恣意的な中の恣意的なもんですが、徴税率が高い。私はこれを行政への忠実度と所得の高さだと思います。１番じゃありませんが１番のようなものです。 それから最後の８番、ここ１５年の
災害復旧費の合計でありますが、これは１２市のうち最低であります。最もこの
災害復旧費が要らなかったということです。
災害復旧費が要らないから災害がなかったとはいえませんが、イコールに近いんじゃないかと思います。 そこで、この表を書きながらの私見でございますが、一番下の５番を見てもらえますか。 投票率を左右すると勝手に上げた８つの項目の県内順位を並べて、その順位を点数にして、一番右側に合計点数というのを書いております。最近の投票率の順位と比較すると、必ずしも連動してはおりません。 しかしながら、本市では８項目の全てが県内順位１１、１２番、つまり、ベクトルは全て選挙に向かない、関心がない、投票率は落ちるというほうを向いております。 というような状況から考えて、私はこの約４２％の投票率、この投票率を回復するのは非常に難しいというような思いをいたしました。当局はどういうふうな判断をされておるでしょうか。この表を見て、どんな思いをされましたでしょうか。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） いろいろな観点から分析された内容につきましては、私どももいろいろ
投票率低下の原因を分析しておりますが、根本的な原因というのは突き止めておりません。 本市としましては、先ほど一般質問の答弁で申しました啓発活動を行うことと、このたび、
選挙公報等を発行するということで、投票率の改善に向けて努力しております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 選挙公報、後、話しますけど、高く評価します。 この要因のうちの１つだけもう１回取り上げたいと思いますが、グラフに示しております８０歳以上の対策であります。 私の父は美祢市の山の中に住んでおりましたけど、選挙はもう欠かさず行くような年代でもありますし、行っておりました。ところが、免許を返上したときからは選挙に行かなくなりました。「わしゃもう、選挙に行くことはやめたいや」と寂しそうに言うておりました。年配者はそういうもんでしょう。 本市のね、８０歳以上の人口が約５,０００人弱なんですが、これが投票率５０％であります。２,５００人の方が棄権したことになります。これは、７０歳代の投票率７０％を維持するとすれば、投票者は１,０００人増えて、全体の投票率は２％ほど引き上がります。投票がしたいけどできない。
高齢者対策をどうするのか。
移動投票所やタクシー、これは今、米川の問題が出ておりますが、そのことではありません。全体的に
移動投票所やタクシー券の発行などを検討する余地はあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君）
選挙管理委員会としても、８０歳以上の免許返納の方とか、
歩行困難者がいるのではないかということで、それが投票率に影響しているのではないかという一つの要因として分析はしております。 ただ、これを
移動投票所とか、また移動支援ということの施策にどう反映するかという分析まではまだ至っておりません。また、その地域の特性等もございますので、それを見ながらまた研究を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君）
阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 費用対効果というのがあると思いますけど、次の市議会、これ今から何回か言いますけど、次の
市議会議員選挙が４０％を切れたと、投票率が４０％を切れたときにはいろんなことをやらんにゃいけん中にこの
移動投票所とかタクシー券あると思うんで、ちょっと頭の中に入れておいてほしいと思います。 ３つ目の質問は、先ほどの選挙公報に関してであります。 昨日、渡辺議員からどう行き渡すか、この公報を手元に持っていくかということで、シルバー人材センターという話がありました。私もなるほどなと思いました。 郵便局では、３０円前後で全戸訪問をするようですね。ただこれ残念ながらね、封筒のような格好にしとかないといけない。これはひと手間かかってしまうんですね。５０円ということであればね、私が請け負ってもいいと（笑声）いうふうに思います。そういうことを考えると余分の金がね、１００万円ぐらい余計に、印刷とかね、いろんなことに費用がかなり要るわけですよ。今回は初めてのことで、もう公報をどうやって手元に渡すかともう一生懸命、今、管理委員会はやっておられますから、これ以上のことは言いませんが、もし４０％を切ったら、これも対応せざるを得ないことじゃないかと思いますが、いかが思われますか。この公報をたくさん渡す、自治会任せにしないという話でございます。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 公報の投票率への効果というのは、また結果を見て考えたいと思います。 ただ、最終的に投票に行くか行かないかというのは本人の自由であり、また、啓発等にもちょっと限界がございますので、引き続き、それも含めて研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 結構でしょう。今の段階は致し方ないと思います。 少し観点を変えて質問させてもらいますが、今回出された請願、米川地区の請願について少し触れさせてもらいます。 私は、請願に反対する立場で今から意見を申し上げます。反対討論に変えさせてもらいます。 私は、今回、
選挙管理委員会が恐らく５年以上踏み込まなかったことに、事柄に２つほど踏み込んでおります。投票所の統合、選挙公報発行の２件、この２件でございます。 前例踏襲の束縛から逃れられない、大きくいえば、改革に踏み込めないといわれる行政の取組スタンスの中に、このような大改革、相当な勇気がいったと思って大評価をいたします。 そこで、もう１つ突っ込んでほしいことを２点ほど申し上げます。 類似都市であります。人口５万から１０万人の中小産業都市に関してでありますが、どういうことかというと、３年間の人口増加率がプラスで、住みよさが１５０番以内の１１市について調べてみました。 他市からの転入者が多い、若者の比率が高い、住みよさランクが高い、つまり、争点が少ない、そのようなまち１１市とありますが、市議選の投票を調べてみましたら、１市を除いて全て私ども同じ５０％未満、４０％台でありました。その１市であります石川県能美市、能力の能に美しいと書きます。金沢市の衛星都市であります。投票率何と７１％という高率なので、
選挙管理委員会に聞いてみました。様々な啓発運動をしとるということの中で、期日前投票所を３か所設置をしておられるそうです。そして期日前投票割合は３０％だそうです。管理委員会に聞きましたら、私どもの前回の市議選は２３％、期日前投票の割合が２３％だったそうですが。同僚議員から度重ねて、期日前投票所を増やしたらどうかという提案がございました。何度かありましたけど、私はこのようなコンパクトなまち、下松市のようにコンパクトなまちには必要かどうか。費用対効果の面においてどうなのかなと思っておりました。ところが、能美市は私どもよりまだ狭い８４平方キロメートルあるんですね。そこに３か所の期日前投票所を置いておるわけです。 もう１つ、美祢市の話を申し上げます。
市議会議員選挙投票率７４.４８％、県内最高であります。ここでは期日前投票所は実に１０か所を設けております。土日もやっております。８時までももちろんやっています。そういう投票所も１か所だけあります。
選挙管理委員会から次のようなメッセージがありました。期日前投票が定着し、全投票者のうち４割強の方が利用されています。４０％です。選挙投票日が当日の１８時から２０時、つまり、午後６時から８時の投票者数が少ないことから、立会人の負担軽減、事務コストの削減を図るため、選挙投票日当日の投票終了時刻を全投票所で２０時から１８時に２時間繰り上げるということであります。 そこで提案なんですけどね、１つは、期日前投票所をできれば３か所、それも公民館などではなくスーパー等で開くことはできませんか。 もう１つ、選挙当日の終了時間を午後６時にいたしませんか。開票開始時間が早くなることで期日前投票所増加分のコストを賄えるというものでございます。 今回の投票所を統合し、選挙公報の発行の過去を断ち切ったと、英断勇気をもう一歩進んでみることはありませんか。お聞きします。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 期日前投票所を増やすというお話と、それからまた時間短縮というお話でございます。 まず、期日前投票所でございますが、県内、全国的にも同じなんですが、大体、期日前投票所というのが、数か所ある場合、合併に伴って、元来あった投票所を維持するためにそこに置いているという例が多くございまして、近隣市をちょっと見てみますと、そういう状況にございます。それを商業施設の中に本市のほうで設置するというお考えではございますが、まず、職員がそこに１週間なりなんなり行って、残業が生じるということでマンパワーの問題が１つございます。 そしてもう１つが、なりすまし投票といいまして、例えば、期日前投票所を２か所設置した場合、こちらの本庁のほうで投票して同じ名前の方がそちらの期日前投票所で投票した場合は、同時にオンライン更新で投票できないように、一度投票したら投票できないような仕組みをちょっとつくらなければなりません。それに対するコストというのがかかります。 その以上２点から、慎重にちょっと考えていきたいと思います。 ２点目の時間を短縮するというお話なんですが、基本的に法律的には、８時半から夜の２０時までと規定されてございまして、時間短縮にしましては特別な事情が必要であるということで、美祢市さんがちょっとどういった事情だったというのはちょっと存じ上げないんですが、基本的には、会社にお勤めの方とかが仕事終わられて投票するというスタンスでございますので、８時半から２０時というスタイルはそのまま続けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 最初のほうの期日前投票所のできない理由をずっと言っておられましたが、本当にできない理由を並べていらっしゃるだけと思いますね。どれもみな超えられると思います。だから、私は今回は言いませんけど、本当４０％切れになったときにはね、今のできない理由を潰していってほしいと思います。そんなに難しいことでない。１８時までに落とせばそのコストは浮いてきますからできると思います。ましてやコロナでここまでね、皆さんが総動員されておられるわけですから、それと一緒にするのはちょっと無理かもしれませんけど、そう思います。 最後に、選挙の
盛り上がり、立候補者数を増やすという観点で、ひと話させてもらいます。 長野県の伊那郡にね、喬木村というところがございます。村議会議員定員数１２名でございます。これは皆様より議会向けの話かもしれませんけど、２か月前に現職のうち次回立候補しない人は手を挙げてくれというような制度を打ち出しました。３月にそういうことをやったそうです。そして新人が出やすい環境をつくろうということだろうと思います。 ところが、この６月に問い合わせたところ、３月の時点ちゅうのは２名ほど私はやめますと言う、手を挙げられたそうです。そして６月になって、この１２名の定員に対して何名の立候補者があったと思われますか。１０名であります。つまり、何の役にも立たなかったわけですね、このことが。（笑声）はい。残念ですけどね。何度も繰り返して今、言っておりますけどね、４０％切れとかいうような恥のような投票率になったときには、なりふり構わずいろんなことをやっていかないといけない、このことも１つの手段ではないかなというふうに受け止めました。 以上で投票率を終わらせてもらいます。これは返事は要りません。 通告の２に関してであります。 壇上では、２０２０年度の
住宅着工件数が減少傾向になっていること、併せて人口がピークアウトしたことも危惧される中で、行政側から住宅着工が増えるような仕掛けが必要ではないかというような趣旨の発言をいたしました。その趣旨に沿って再質問の通告をしておりましたが、時間の関係上、今回は人口
減少トレンドが不安視されておるという現状認識にとどめて、これ以上の質問はいたしません。空き家の流通拡大、調整区域の線引きの見直し、そして棚上げになって開発許可が済んでいる山田の団地の復活、廉価な土地を想像するという観点で、行政からの仕掛けの策は、の提案を含めて、次回の質問機会に回させてもらいます。御容赦をください。 それでは、通告の３
久原房之助翁に関連してのでございます。 まず、教育面でございますが、
久原房之助を小・中・高でどういうふうに取り上げてきているのかということをお聞きします。 教育長が、当時、公集小学校の校長でおられたときに、生徒が
久原房之助の名前も知っとった。そして、先生に尋ねに行ったら、授業で
久原房之助を教えとるというような話を聞きましたよね。それは公集小学校だけなのか。そして、小学校や中学や高校、これもみなこういう機会を持っているのか。加えて、山工の１００年とか、理想郷、
久原房之助翁の理想郷の夢とかこういうことも教えていただいて、
くだまつ愛を醸成するというような試みをされておるかどうか。これを教えていただけませんか。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君）
久原房之助翁を小・中・高でどう取り上げているかという御質問でございますが、小学校の社会科副読本で、きょうど下松、こういう雑誌がございます。 その中で、こちらですが、下松を大工業都市にするという夢に向かって、地域の発展に力を尽くした
久原房之助の偉業を２ページにわたって紹介しており、小学校３年生の社会科の授業で、地域について学習する際などに取り上げております。 その中で、房之助の寄附により
下松工業学校、現在の
下松工業高校でございますが、これが造られたことに触れているほか、
下松工業高校につきましては、市役所前広場にございます蒸気機関車下松弁慶号とのかかわりについて詳しく取り上げております。 教育委員会といたしましては、これらの学習を通して、ふるさとに誇りを持ち、たくましく未来を切り開く心豊かな下松っ子の育成を目指しているところでございます。 そのほか市内の学校では、コミュニティ・スクールの取組の一つとして、
下松工業高校と連携して創立１００周年に関連した企画を進めているところがあるというふうに聞いております。 この取組につきましては、現在計画中で、詳細はこれからということでございます。 また、冒頭、議員さんから御紹介のありました
久原房之助と鮎川義介史上最強の義兄弟の番組放映につきましては、各学校を通じて子供たちや保護者の皆様に御紹介しているところでございます。
○議長（中村隆征君）
阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） うれしく思います。
下松工業高校のＯＢの方が光にいらっしゃるんですが、ＣＤを、
久原房之助翁の伝記的なＣＤを出されておりますよね。紙芝居のような感じで非常に分かりやすいものでございます。お手元に行っていますかね。ぜひお届けして、まあいいです、教材としてお使いいただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、翁に関係して、友好都市の話がありますが、下松商業開発では、今年の３月、この３月ですよ、小坂町の物産展を計画しておられました。残念ながらコロナで中止になっております。 皆さん、この会場の皆さん、秋田県小坂町、どこにあるか御存じですか。なかなか御存じないと思うんです。知らない市民の方のほうがよっぽど多いと思うんですが、いえば十和田湖、じゃあ、十和田湖はどこにあるかちゅうようなもんですが、十和田湖の南側のほうにあります。 このような認識が薄い小坂町の事業に対して、物産展を開こうとした下松商業開発が、この心意気とか発想に敬意を表したいわけですが、このような話をどう聞かれますか。日立市も含めて友好都市についてどうお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 友好都市に関わる御質問を頂きました。 昨年の１２月の議会で、阿武議員さんのほうから
久原房之助翁に関わる友好都市に対しての質問を頂いております。そのときに久原翁に対する大きな情熱を私のほうで実感させていただきました。ありがとうございました。 そのとき、私のほうからお互いのまちの特性や魅力を十分に理解し合って、そういったところから行政主導ではなく、民間レベルでいろんな動きが重要な鍵になるのではないかというような御答弁させていただきました。その後、先ほどからのお話のとおり、下松商業開発さんのほうでいろんな事業について検討されたと思うんですけれども、先ほど紹介されました事業について私のほうからまた改めて御紹介をさせていただこうと思います。 昨年度になりますけれども、令和２年度ＧｏＴｏ商店街事業に応募されたと。その応募された内容で事業が採択されたというふうに聞いております。事業の内容につきましては、こさかＡＮＤくだまつ・もの・ＭＯＮＯフェアというイベントが計画をされているところです。 先ほどの阿武議員の話からしましたら、３月というような計画であったような話だったんですけれども、実際のところは１月に計画をされておりまして、緊急事態宣言の関係等で３月に延びて、また、さらにイベントが全国一斉で停止になったということで今、今度、再開に向けて準備をされているということを聞いております。 このイベントにつきましては、秋田県の小坂町にあります小坂
まちづくり株式会社と下松商業開発株式会社のいわゆる交流イベントということで考えておられまして、先ほどから小坂町のほうの紹介がありましたけれども、
久原房之助翁が小坂銅山をよみがえらすことに成功して、東洋一の銅山として栄えたというような背景もあります。 そういったところから、
ものづくりのまちの礎を築いたという点では、小坂町と下松市、非常に密接なつながりがあるというふうに思っています。そういった小坂町、下松市の交流イベントを民間主導で進めていくというようなイベントというふうに理解をしております。 いずれにしましても、行政主導というのではなく、産官民協働によるイベントが展開されることになると思います。そういったところで、
久原房之助翁の功績を市民の皆さんに発信する大きな機会になるというふうに私のほうは認識をしております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 非常にありがたい話なんだけど、産官民という話よく出るんですけど、もう官がもうパワーでリードしないとなかなか物事は成就しないと思うんです。ぜひ官の強いリーダーシップをお願いをしたいというふうに思います。 次に、今回はこれが一番言いたいことであるんですが、翁をね、ベースにした大河ドラマによる地域おこしについて、これまでも、つまり、大河ドラマについて取り上げてきたわけですが、私自身も徳山高校の卒業者、脚本家の福田靖に手紙を２回ばかり書きましてね、大河ドラマに取り上げてほしいというふうに言いましたけど、なしのつぶてでございました。（笑声）翁の生涯がね、孫文ほかとの交流、そしてね、明治の産業育成や技術者、技術者の群像等は、十分、大河ドラマ足り得ると思うんですね。様々な人脈を通じて、殊にね、大日立の力を借りて実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 大河ドラマで久原翁を取り上げる運動ということについての御質問にお答えをしたいと思います。 大河ドラマに限らずテレビの番組で取り上げられますと、本当に宣伝効果で地域に注目が集まり、観光振興や交流人口の増加につながっているというふうに思っておりますし、地域の振興に結びつく事例もたくさんあると思います。 そこで、今回、大河ドラマについてドラマで取り上げる、取り上げられる、そういった点で私のほうでちょっと調べてみたことをお答えをしたいと思います。 大河ドラマといいますか、ドラマで取り上げる点で重要なことが３つあると思います。 １つは、物語の主人公に魅力的な背景がある。それに対して地元の
盛り上がりがしっかりとしているということがまず１つ。 ２つ目に、先ほど脚本家のお話がありましたけれども、魅力のある脚本があって、テレビであればテレビの視聴率、視聴率が高く望めることが一つの重要な点なのかなというふうに思います。 ３つ目が、主人公の知名度です。主人公になる人物がどれだけ皆さんに理解されているか、そういったことが大事な点なのではないかなというふうに思っています。 こういった３つの点がドラマとかいろんな映画も含めて、番組を誘致していくための必要な条件になってくるんじゃないかなというふうに思っております。 そういったところでは、大河ドラマという点では、下松市が単市で誘致活動をしていくというのもなかなか難しいと思いますし、県とか主人公に関わるいろんな地域、まちと連携をして誘致活動に取り組んでいくことが重要な点になってくるのかなというふうな、そういった私なりの調べてみて分かったことであります。 いずれにしましても、先ほどの友好都市ではないんですけれども、
久原房之助翁を大河ドラマで取り上げていくという点では、秋田県の小坂町、茨城県の日立市、下松市の２市１町の連携といいますか、共通認識というか、そういったことが必要不可欠であるというふうに私のほうは、今回、調べてみて実感をいたしました。 以上です。
○議長（中村隆征君）
阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 本気度がうかがえる御答弁でありました。ありがとうございます。 もう１回繰り返しますが、２６日の１２時からでしたね。ぜひ皆さん、市民の皆さんも含めてどういうふうに取り扱っておるか、
下松工業高校にも取材に行っておられるようです。図書館長にも取材にというような話ですからどんな番組になるか分かりませんが、ぜひ御覧ください。 次です。次は、個人の１人当たりの所得が県内１番、
個人市民税がこの５年間で１０％以上増加したという話は今、いたしました。市民１人当たりの地方税収は全国１３０位と、田舎では信じられないような法人、個人のバランスのよさがある。自主財源比率は全国１８６位という、つまり、地方交付税という理不尽な施しに頼らない財務内容、財政状況になっております。 本市は、大規模経済圏ではありません。例えば、東京圏、豊田圏、大阪圏にありません。衛星都市でもありません。広島も福岡市にも距離がございます。そして沖縄や岩国のように自衛隊も米軍もいません。さらに原子力発電所もありません。そんな地方の小都市がこのような理想郷を生み出した。このことを数値で証明したのが、今回の住みよさ
ランキングトップ１０という勲章ではないでしょうか。もちろん、市民全員が幸せかというとそうではありません。健康弱者、生活弱者、地域弱者、移動弱者、最近ではコロナ弱者、これらの人々は行政の救いの施策を待っております。行政の側も優先順位を図りながら、これらの皆様に財政状況が許す限り、支援の事業を探り続けていってほしいと思います。この弱者救済こそが行政の役目だったと私は考えます。 そしてそのことに対して、こないだ副市長が御就任のときに挨拶をされましたけれど、安全安心は安定した財政からとの
表現どおり、弱者救済のための財源に関しても、財政健全度は全国１５９位が示すとおり、他社にずっと対応力があるというものであります。 一方、大多数の市民は物言わぬマジョリティーの方々は、あるいは平均より多めの所得税を払いながらも、あるいは平均よりも多めの固定資産税を払いながらも、あるいは米泉号等の地域施策に全く縁がなくても、あるいは子どもが成長し、教育や公園、スポーツ施設に縁がなくなってきていても、本市が住みよさ
ランキングトップ１０という現状をうれしく受け止めてはおられませんか。我がまちが住みよいまちだと納得をしておられるのではないでしょうか。その住みよさは理想郷に近い、全国トップ１０という現実を、理想郷という表現しなくてどう表現したらいいのかということを言いたいのを我慢して、何かほかの言葉があればと思いますが、このようなまちになった端緒は、
久原房之助翁にありという認識を共有すべきではないかと私は考えるんです。いかが思われますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 住みよさランキングからのお話ですので、私のほうで答弁させていただきます。
久原房之助翁の御功績が住みよさランキング全国１０位につながっているんではないかというような御質問かと思います。 先ほど来、市長答弁、
地域政策部長の答弁にもございましたけれども、
久原房之助翁の功績はまず大きいということは共通の認識として持っております。 具体的におきましては、例えば、ローマは一日にして成らずという言葉がございます。この下松市の今の歴史もここ最近の話で、今このような成績を頂いたんではないというふうに認識しております。 具体的には、市制施行８０周年のときに、もう市長も常日頃から言葉を発しておりましたけれども、海、港から下松の歴史を振り返ると。下松の歴史は沿岸部から
ものづくりのまちで始まって今に至るということを８０周年のテーマにいたしました。具体的には、道路を走る高速鉄道のプロジェクト、それとかクルーズ船の誘致とか、あと
まちづくりのデジタルアーカイブ、その辺で海からの歴史を振り返るということを８０周年の記念事業のテーマにしたところでございます。 そういった意味では、当時は古くから農漁村であった下松市の沿岸部、それを久原翁をはじめとする実業家や住民の方々、この方々の輝かしい未来を追い求めた。その結果が、まず工業開発のきっかけになったということは間違いないことであるというふうに認識しております。 ただし、今のまちができたのは、その後の企業、住民、行政がこのまちをよりよくしたいという思いのもと、この思いを引き継ぎつなぐということで今の
まちづくり、結果的には、住みよさランキングベスト１０という結果が頂けたんではないかというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） その積み重ねこそがその理想郷のもとだというふうに思います。途中、いろいろ紆余曲折があったのは十分承知しておりますが、それも含めて今日の姿があるんではないかというふうな解釈をしております。 中国新聞、４月６日の周南支局長の文章です。下松市について触れて、第一次世界大戦記云々、
久原房之助が下松の地に造船所を設けたと。その後、日立製作所が引き継いで、こうして大手企業の歴史は市史などで取り上げられていると。ところが、町工場を含めた今に至る
ものづくりの一世紀を保管した本や冊子がないように思う。
ものづくりが地域の発展にどう関わり、市民にとってどんな存在なのか、全体像がよく見えてこないというような評論をされています。 全部が当たっとるとは思いませんが、こういうことが必要だということにはほかならないと思うんで、引き続いて御努力をお願いをしたいと。知らしめるということでお願いをしたいと思います。 最後の質問は、住みよさランキングのトップ１０に行くことであります。 この内容分析については９月の議会の質問テーマにさせてもらいたいと思っていますが、市民への周知に対して、日刊新周南の新聞紙上ね、取り上げていただいたことで、これを感謝したいと思います。しかし、この１０位という普通でない価値。これを市民に理解していただいておるかだろうかと思います。８１５市区中、１０位であります。それも田舎の地方都市であります。そして昔なら、ちょうちん行列をしてお祝いをするような出来事じゃないかというような表現をされた先輩がおられましたが、何か市民の目につくような祝賀の催し、市民の記憶に残る何かの行事が必要ではないですか。これらは市民の
くだまつ愛の醸成に資するものと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 面白い御提案を頂いたと思います。ちょうちん行列というのは例えかと思いますけれども、まずもって、このたびの議会で一般質問中にも議員の皆様から住みよさランキングのＰＲも頂きましたし、お褒めの言葉も頂きました。まずもってお礼を申し上げたいと思います。 私ども職員も、日々、日常、窓口業務等いろんな業務に精いっぱい励んでおりますが、やはりこのように、「いいまちになったね」というふうなお褒めの言葉を頂くと、職員がすごく士気が上がります。ますますいいまちをつくって、もっともっといい仕事をしようという今、気持ちに職員がなっておることにまずお礼申し上げたいと思います。 ただ、そうは言いますけれども、現在ちょっとコロナ禍ということもございまして、それを盛大にちょうちん行列とか、例えば、イベントとか、そのようなものを行うかというのはなかなかちょっとまだ難しい時期でもございます。 また、この住みよさランキングでございますけれども、一応、某民間誌のデータ統計でございます。そうは言いますけれども、８１５と言われましたか、正式には８１２でございます。８１２との市と区、全国漏れなくまちの比較して、その結果、全国の１０位となっておることについては、これは客観的に見てもかなり下松が評価されておるというふうな認識は私どももしております。それをどのようにＰＲするかということでございますけれども、過去にも全国１３位ということが１回ございました。そのとき以来、私どもとしましては、
まちづくりの一つの指標、あくまでもこれを全てというふうには捉えておりませんが、
まちづくりの指標として捉えて、ポスターやチラシ等をつくって、市民の方にもこういった結果を民間の評価を頂いておりますということはＰＲさせていただいております。ですから、その辺については、市のほうもこれから積極的に行っていきたいとは思っております。何かイベントを起こすかということとかはちょっとコロナの状態もございますけれども、逆に民間の皆さんのほうから、僕らのまちはよおやったなと、わしらが祝おうちゃろうというようにやっていただけたらちょっと幸いかなと思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） いろいろと先ほどからお褒めの言葉を頂いたりしてありがとうございます。 なかなか私に指名がないんで、こちらから積極的に手を挙げさせてもらいましたけれども、先ほど３の下松工業高等学校が１００周年を迎えるという、壇上で非常に熱弁を振るっていただきました。それに対する答弁があまりにも木で鼻をくくったような答弁だったんで、お怒りだろうと思っております。それで指名をしてもらえんのかなというふうに思ったんですが、熱弁を聞いて、阿武議員は、古川薫さんの本のお話をされましたが、あの答弁に抜けておったんですが、８０周年記念のときに「秋の夜話」という下松の復刻版を出した、これは大きな
久原房之助の大宣伝ですね。古川薫さんの本の中で
久原房之助の全体像を書いておられますけど、あの秋の夜話では、今度は矢島専平さんが
久原房之助を中心に下松のことを書かれたという、それを出したというのもあの答弁抜けておりまして、これはもう非常に下松にとって、下松の歴史を知る上で非常に効果的だった８０周年にふさわしい事業だったと思うんで。 そういうようなこともありまして、先ほど来、今週の土曜日、あさっての民放での５５分、１時間ものですかね、
久原房之助翁と鮎川義介の、これのほぼ１時間ものが放映されるということで、私も非常に期待をしています。 実は、私もこの放送があるというんで、実は、企画をした方に連絡してみました。かなりいろんな企画作をつくった。その中で１つ認められたのがこれで、かなりの力作ですということなんでかなり下松も紹介されるだろうし、私もドキドキしています。ちょうど２６日は私事で恐縮ですが、１回目のワクチンを打ちに行くんで、帰ってきてしっかり見ようと思っておるところですが。 教育委員会も生徒さんにそういうような連絡してあるということで、これいろんな下松の歴史を知ってもらうということで、本当ちょっと宣伝の仕方も含めてもうちょっとこうバーと市民の皆さんにお知らせしたいところですけれども、先ほど来、小坂町や日立市の話なんかもありますし、大河ドラマという大きな夢のような話、夢ですけれども、これは本当夢は実現するもんで、そのためには市民の
盛り上がりというか、先ほど部長が言いましたけれども、そういうものをつくっていった上で、そういう夢がかなえばいいなというふうに私も思っていますんで。 小坂町は行ったことないがないんですが、日立市は行って温めてありますんで、そういう意味では行政も協力できる、一緒にやっていけるような部分もありますんで、お互いに夢の実現に向かって進みたいと思います。 トップ１０の話は、再三、出していただいて誠にありがとうございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 投票率の関係で野々市市、石川県野々市市に電話をしてみました。そのときに野々市市は、以前、総務教育委員会でも訪問した先でありまして、以前、１位だったので訪問して聞いたんですが、今回また１位に返り咲いたんですね。そこの
選挙管理委員会の事務局長と話したときに、「１位、おめでとうございます」と言った後、「私どものまちはトップ１０なんですよ」と言うことができました。もう非常に自分でも口に出してうれしゅうございました。今日までの積み重ね、真鍋部長が言われたとおり、積み重ねをね、ありがたく思って、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時４４分休憩 午前１０時５４分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。高田悦子議員。 〔３０番 高田悦子君登壇〕
◆３０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 大きい項目の１番目、逃げ遅れゼロを目指す防災対策についてです。今年の梅雨入りは例年に比べ非常に早く、豪雨や台風に備え防災対策をさらに充実していくことが重要であると考えます。 そこで初めに、改正災害対策基本法についてお聞きします。災害時の迅速な避難につなげ、逃げ遅れゼロを目指すための改正災害対策基本法が先月の５月２０日から施行されました。市町村が発令する避難情報について、これまで市民に分かりづらかったレベル４の避難勧告と避難指示について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されたことや、レベル３については避難に時間のかかる高齢者等に対し避難準備、避難開始とありましたが、分かりやすく高齢者等避難という言葉になり、受け止める側も判断するに当たって、分かりやすくなっております。 また、自力で避難が難しい高齢者や障害者のための個別避難計画を作成することが努力義務と明記されたことも大きな点であると考えます。本市におきましても、市民の安全・安心を第一義と考える國井市長、肝いりで昨年１１月防災危機管理課を設置。さらに、避難行動対策室も設けられ、逃げ遅れゼロを目指す体制の整備がされており、非常に期待をしているところでございます。 そこで１点目は、５月２０日に施行された改正災害対策基本法について、その変更内容に伴う市の取組と市民への周知をどのようにされるのか、國井市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、福祉避難所についてです。災害が発生した場合、介護を必要とする高齢者や障害者、また妊産婦さんなどにとって、重要かつ必要となるのが福祉避難所です。現在、下松市では保健センター、地域交流センターを中心に社会福祉法人等と協定を結び、いざというときに福祉避難所を必要とする被災者の受入れができるようになっております。 しかしながら、この福祉避難所についての市民の意識、またいざというとき福祉避難所はスムーズに開設され、稼働するのか、少し心配な点もあるわけです。政府は、本年５月に福祉避難所の確保、運営に関するガイドラインを改正、各自治体に周知をされております。そこには、災害時に混乱を避けるために福祉避難所を事前に公表し、対象となる方がどういった方なのかを明確に市民に周知することや、福祉避難所へ直接避難ができるようにすることなどです。 現在は、全ての避難者は一旦、一般の指定避難所に避難をし、その後、必要であると認められれば福祉避難所へ移送するということになっておりますが、体育館などで不自由な生活による体調悪化などが問題となり、福祉避難所への直接避難が求められております。一般の避難所から福祉避難所への移動手段、人と物の確保などの課題もありますが、何より支援を必要とする本人や家族の負担軽減のためには福祉避難所への直接避難は重要であると考えます。福祉避難所についての現状と課題、また協定した法人等との連携や訓練などについてもお聞きします。 続いて３点目は、安全・安心な避難所運営についてです。この件に関しましては、昨年の３月、９月議会でも質問をいたしましたが、その後の進捗状況についてお聞きしたいと思います。不安を抱えた市民が安心して避難所に避難するためにも、避難所運営が重要であると考えます。昨年も申し上げましたが、突然やってくる災害に対し、平時において避難所運営について地域の皆さんとの協働、また共助で運営できる体制の整備、連携、準備が必要であると考えます。 また、本市で作成されております避難所運営マニュアルの地域版の作成を、地域の皆さんと一緒に作成をし、自分たちが主体者としていざというときにそれぞれの役割を担う、このような準備、また実際にマニュアルを基にした地域での研修会や訓練も、全て何もない平時に着々と準備をしておくことが重要であると考えますが、安全・安心な避難所運営につきまして、昨年様々な提案をして９か月が経過をし、その間、防災危機管理課も設置されましたが、現状と進捗状況についてお聞きいたします。 防災の４点目は、ペット同行避難についてです。これまで何度も質問してまいりましたが、避難を躊躇する一つとして、飼っているペットをどうするか、避難所に行っても受け入れてもらえないかも、迷惑になるのでは、でも家族であるペットを置き去りにして人間だけ逃げるわけにはいかない、飼い主さんなら災害に限らず様々な状況をシミュレーションして、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。しかしながら、逃げ遅れゼロを目指すのであれば、こうしたリスクを少しでも解消すべく、ペットの同行避難がスムーズにできるような取組は必要であると考えます。 環境省は、今年３月にペット同行避難について、事前の対応や災害後の対応について、自治体が実施すべき事項を確認できるチェックリストを公表し、各自治体にリストを参照の上、同行避難の受入れ体制の整備を促しております。 具体的には、１、ペットの受入れ可能、不可の避難所の公開。２、避難所でペットが過ごす場所を確保しているか。３、受入れ不可の避難所に飼い主とペットが来た場合の対応。４、避難所で動物アレルギーを持った人との動物との住み分けや動線をどう考えているか。５、獣医師や愛護団体との連携などです。 このような、具体的なチェックリストについて本市の考えと取組状況について、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして大きい項目の２番目、投票率向上のための環境整備についてです。既に同僚議員が質問いたしましたので、重複する点もあるとは思いますがよろしくお願いいたします。 投票率は全国的に低下の一途をたどっているのは御承知のとおりでございます。なかなか難しい課題であることは承知しておりますが、少しでも投票しやすい環境の整備はできることから取り組むべきであると考え、質問をいたします。 初めに、米川地区における投票所の統合についてですが、既に６月１日付で下松市公職選挙投票区の改正についてということで、選挙管理委員長名で告示をされておりますが、米川地区にお住まいの住民の方から不満や反対の声もあると伺っておりますが、投票所統合に至った経緯や状況についてお聞きいたします。 また、これまで問題提起をしてまいりました各投票所のバリアフリーや土足のままでの投票、そしていよいよ県内１３市で最後となりましたが、１人１枚の投票券について、その検討状況、また若い人などが投票しやすい環境として、大型商業施設等での期日前投票などについて、
選挙管理委員会の考えと取組状況についてお聞きをいたします。 最後に、生理の貧困について伺います。女性にとって必需品である生理用品を購入できないなど、いわゆる生理の貧困に社会の注目が集まっていることは御承知のとおりでございます。生理の貧困とは、経済的な理由や家庭事情などで生理用品を十分に買えないことですが、もう一つの観点として、生理に関する正しい教育、情報を受けられない状態にあることも含みます。 本年３月４日、生理用品の負担軽減を目指す任意団体ハッシュタグみんなの生理が、高校生や大学生を対象に行ったアンケートで、コロナ禍で生理用品を買うのに苦労したと答えた女性は５人に１人、ほかのもので代用した、交換の回数を減らしたなど衝撃的な結果が公表され、一気に社会的な問題となりました。 生理の貧困は、コロナ禍で顕在化するまで隠れた貧困と言われており、そこには生理をタブーとする社会意識が関係しているとも言われております。コロナによる減収世帯ももちろんですが、ほかにもネグレクトなどにより十分な生理用品を手にできないなど、要因は様々ですが、こうした実態があることは明らかで、なかなか表には出ない、人にも言えず悩んでいる女性もいるのではないでしょうか。世界的には、既に生理用品の無償提供、学校への配置や購入費用を補助している国も多くありますし、日本でも５月１９日時点で生理用品の配布の実施、または検討をしている自治体は２５５に上り、県内でも山口市、宇部市、防府市などが取組を開始しており、今後、加速化していくことが考えられます。 政府もこうした実態を踏まえ、地域女性活躍推進交付金を拡充し、配布事業などに活用できるようになっておりますし、いち早く取り組んだところでは、ひとまず防災備蓄品の生理用品を活用した自治体もあるようです。生理の貧困については、女性全体の課題ですが、今回は子供たちが１日の多くの時間を過ごす小中学校のトイレなどに配備していただけると、子供たちも一層安心して学校生活が送れるのではないかと提案をするものです。玉川教育長の御所見をお伺いし、一回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、逃げ遅れゼロを目指す防災対策の充実について。（１）改正災害対策基本法について。①変更内容に伴う市の取組と市民への周知についてにお答えをいたします。 令和３年５月２０日に災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行されました。これにより、避難情報の在り方が包括的に見直され、マスメディア等により全国的に周知が図られているところであります。併せて、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について市町村に作成の努力義務が課せられたところであります。 今後も、災害時に誰一人取り残されないよう、迅速に避難訓練等を行うために定期的な制度の周知及び個別計画の作成促進を進めてまいります。 （２）福祉避難所についてにお答えをいたします。 福祉避難所については、本年５月の災害対策基本法及び施行規則の改正に伴い、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改正され、要配慮者の個別避難計画等の作成を通じて、福祉避難所ごとに事前に受入れ対象者の調整を行い、直接の避難を促進することが適当であるとの指針が示されたところであります。 本市において、福祉避難所は原則、二次避難所として運用しており、福祉避難所における受入れ対象者の事前調整は現在、取りかかることができていない状況にあります。 また、市指定の福祉避難所２か所以外に社会福祉施設を運営する１０法人と、福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しておりますが、全ての要配慮者の特性に応じた避難先を確保することは困難な状況にあり、今後はまず、福祉避難所ごとに受入れ対象者を整理していくことが必要であると認識しております。 協定締結法人とは、災害時における円滑な福祉避難所の設置、運営を行うため、平成３１年４月に合同で福祉避難所設置・運営訓練を実施しておりますが、今後も新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、連絡調整会議及び福祉避難所設置・運営訓練を実施し、コロナ禍における福祉避難所運営について協議してまいりたいと考えております。 また、今年度の新規事業として発電機、簡易ベッドなど、福祉避難所用の防災備蓄品を整備することとしており、要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう、福祉避難所の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 （３）安全・安心な避難所運営についてにお答えをいたします。 本来、指定避難所は市が開設し、管理を行うことを想定しておりますが、大規模な災害時には行政自らが被災し、災害応急対応、その後の復旧・復興業務に支障が発生するなど、市職員のみでの避難所管理は困難な状況になることが想定されるわけであります。 このようなことから、避難所を円滑に運営していくためには市、施設管理責任者及び地域との連携が不可欠であるとともに、避難所運営に関する具体的な手順につきましても準備しておくことが重要であると考えております。 （４）ペット同行避難についてにお答えをいたします。 ペットとの同行避難の受入れなどにつきましては、あくまで被災者への対応として同行避難ができないことによる逃げ遅れの防止など、被災者の命を守る観点から重要であると考えております。こうしたことから、本市におきましてもペット同行避難が可能となるよう、見直しを行ったところであります。今後は各避難所の受入れ体制に従いながら対応していきたいと考えております。 ２、投票率向上のための環境整備については、
選挙管理委員会から御答弁申し上げます。 ３、生理の貧困については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） ２、投票率向上のための環境整備についてにお答えします。 投票率向上の対策としましては、市内各投票所において投票しやすい環境整備に日々努めているところであります。 その一環として、米川地域の投票所統合につきましては、地域住民の意見を基に適切な投票環境の整備について考察し、３つの投票所を米川小学校体育館に集約し、加えてきめ細やかな移動支援を行うことで、投票率の向上につながるものと判断をしたところであります。
選挙管理委員会では、この投票所の統合案について、当該地域の方々を招いた会議を開催し、出席者全員の同意を得られたことから、決定の告示をしたところであります。現在は、全戸配布したアンケート調査結果を基に具体的内容を検討しております。 また、全市的な対応として、入場券はがきを１人１枚にし、裏面に宣誓書を印刷する方法も現在検討しており、これからも様々な観点から投票率向上のための環境整備を行ってまいります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 高田議員の一般質問にお答えします。 ３、生理の貧困について。（１）市の認識と今後の取組についてにお答えします。 経済的理由などで生理用品を購入することが難しい、いわゆる生理の貧困の問題を受けて、学校の保健室やトイレに生理用品を設置する自治体が増えております。現在、市内小中学校では生理用品が必要となった場合に児童生徒が困ることがないよう、保健室で生理用品を手渡す方法をとっております。 今後、経済的に困難な状況にあっても、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、トイレに生理用品を置く方法など、他市の動向を踏まえながら、本市の実情に合った方策を検討してまいります。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ２回目以降の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、防災対策の充実についてです。 答弁では、今後個別計画の作成の促進を進めてまいるということで、これは重要な課題であると考えます。すぐすぐできるものではないんですが、着実に進めていっていただきたいと思います。その取組ついて具体的にお聞きいたしますが、個別計画を作るに当たっては、本人がもちろん同意するんですが、実際に作っても避難行動に移せるような避難行動計画でなければ、作っても意味がないと思いますので、そのあたりどのように、誰が責任を持って、じゃあその方の避難行動計画ができましたと。でも、じゃあそれを誰がその方を責任を持って、１人じゃないにしても組織にしても避難が必要なときに避難を支援するのかということまで決めておかないと、なかなか計画だけに終わるのではないかと、そのあたりが一番気になるところです。個別計画の作成について、在り方についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 個別計画についてのお尋ねでございます。 個別計画の作成に当たりましては、きめ細やかな対応が必要であるということが大前提ですので、郵送して返ってこない、配慮が必要であろうと思われる方には個別に電話をかけたり訪問したり、そういったところで個別計画の作成をまず促すというところから入っております。 それで、必要ないとおっしゃる方も当然いらっしゃるわけですけれども、個別計画を出された中で今度はそれをどう使っていくかというお話になるんですけれども、やはり地域力を生かして避難支援につなげるということが大切でございますので、地区の民生委員さんを中心に、最近では自治会、自主防災組織、そして消防団の方、こういったところまでの力をいただきながら、実効性のある避難につなげていきたいというふうに考えております。 なかなかコロナ禍で、うまい具合に説明会ができなかったりしてはおるんですけれども、また状況が落ち着きましたら本当にこの計画は実効性があるようにつなげていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今、まさに部長が言われました、計画を実効性のあるものにする、これが非常に重要であると考えますし、今、地域力を生かしていくということで民生委員さん、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会のあるところもあると思いますし、地元の消防団、様々なところがこういうことについて一堂に会して地域の現状、またひとり暮らしの方の現状とか高齢者世帯も含めて、高齢者だけではなくて、避難を必要とする方というのは障害を持った方もいらっしゃいますので、そういった方たちが共通認識を持つということを地域で何らかの形でやっていくということが一つ、この個別計画を実効性のあるものにするということにつながるのかなというふうに思いますが、そのあたりもう一度、ちょっとどういうふうにして進めていくのか、顔合わせをするのか話し合いをするのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 先ほどの答弁でちょっと言葉足らずなところがありましたけれども、実はその地区の方に集まっていただいて、こういった趣旨で避難計画を作っておるので、地域でどう生かしていくか、地域の皆さんで協議をする場を持ってほしい、またこの個別計画の生かし方をきちんと説明するための説明会なりを持つ予定でございましたけれども、ちょっとコロナの蔓延時期と重なってしまいましたので、今回はまだできずにおります。 ただ、台風時期までには何とか実施したいというふうに考えております。これは防災危機管理課のほうが中心になって動いておりますので、そういったところで福祉と防災と連携をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） まさに今、
健康福祉部長が答えられましたけど、やはり防災危機管理課のほうでこれは音頭を取っていくことだろうと思いますが、大野部長のほうではこの地域の連携といいますか、そのあたりは今後の予定とかありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 地域との連携のお話だと思います。防災のほうでも、コロナの蔓延の拡大防止の観点から中止したことがございます。花岡地域で防災訓練を５月に実施する予定としておりました。その中で避難所運営訓練とか住民参加で行うことも考えておりました。残念ながらコロナの感染拡大防止の観点から中止したわけでありますけど、できるだけそのコロナの蔓延といいますか、拡大等の状況も見ながら、できる限り今年度中の早い時期に行いたいとは思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） コロナの感染拡大で、なかなかこうした本当にやっておいたほうがいい、やらないといけないという事業といいますか、そういったものがなかなか集まることが難しいので、難しいなというふうには思いますが、そうはいっても着々と、今ちょっと山口県ではあんまり出ていない状況なので、少しそうしたことも進めていただければと思います。 もう一つ、この逃げ遅れゼロを目指す、逃げてもらうという観点では、今年、逃げ遅れゼロを目指した施策として、災害避難時タクシー利用助成制度、これが始まりました。非常にありがたいといいますか、いい制度だと思います。６月の市広報にも掲載されておりましたが、このあたりについて今一度お聞きします。また対象者について、要介護３以上というのは理解できるのですが、その次にある障害のある人などの「人など」について、障害の程度とか「など」というのはどういった方が含まれるのか、長寿社会課に連絡してくださいという電話番号は書いておりましたが、ちょっと今少し分かりづらいので、御説明いただければと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員からは、６月号の広報でお示しをしていただきました。ちょっと分かりづらい点がありましたので、改めてこの場で詳細については説明させていただきたいと思います。 本年度から運用を始めました災害避難時タクシー利用助成制度、これにつきましては市から避難所開設情報が発出された際に、災害時に要支援者の方が避難行動が速やかにできるように、特に移動手段を持たない方が円滑に避難所に向かえるよう、そういったときにタクシーを利用した際にそのタクシー代を助成しようというものでございます。とにかくためらわない避難行動に結び付けたいというふうに考え、新たな制度を創出したものです。 お尋ねの助成の対象者でございますけれども、本市の市民であることがまず大前提となりますけれども避難行動要支援者避難支援制度に登録されている方、もしくはまだ個別計画は出していないけれども、その資格と申しますか、その基準を持ち合わせている方、こういった方が対象となります。先ほど介護度の話も出されましたが、一つ一つを整理してみますと、具体的には要介護３以上、身体障害者手帳の１級から２級、身体障害なら１級から２級です。療育手帳のＡ、そして精神障害者保健福祉手帳の１級の方、これらの方が対象となります。もしくはこれらに準じると認められる方、こういった方も対象として少しでも多くの人の避難につなげようという趣旨の下の制度でございます。 助成額につきましては、一般タクシーを利用された際は１つの移動について１,０００円、介護タクシーを利用された場合には２,０００円の助成となります。年間の使用する回数に制限はございません。またタクシーを利用した後に領収書の写し等を添付した申請書を後日出していただきまして、市の審査を受けた上で費用をお支払いするというような流れになっております。 制度については以上でございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 非常にいい制度だと思いますのでしっかり周知をして、今、お聞きすると登録とか個別計画が必要だというふうになってますので、しっかり周知をして、そちらのほうを進めていけばこの制度も使えるということですので、しっかりその周知ができるように取り組んでいただきたいと思います。６月の広報には載っておりましたが、またほかの機会を捉えてしっかりお願いしたいと思います。 次に、福祉避難所についてです。詳しい答弁で、本当に現状と課題がよく理解をできました。原則的には今、二次避難所となっているという答弁でしたが、この原則をやはり変えていく必要もあると思います。直接避難です。それをどう進めていくかということがこれからの課題かなと思いますが、この件につきましては、答弁でもあったように受入れ対象者を整理するというふうにありましたので、この辺をこれから具体的にどのようにやっていくか。 全ての人が避難所への避難とは限りません。今、分散避難ということも言われていますので、ホテルとか、あと家族のところ、それから家族がまた逆に来てくれる、安心のために。そうしたこともありますが、どうしてもそれがかなわない人たちの直接避難について、やはりこれは何とか進めていっていかないと、一度避難所に避難して、そこからまた雨の中を、風の中を移動するというのは関わる人も大変ですので、できれば直接避難をするということが本人も家族も楽だし、それをお世話する方たちも、人もお金も車もいりますので、そういうふうな方向に行けばいいなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員御指摘のとおり、今回の法改正に伴いまして、避難所運営ガイドラインが改正をされまして、要配慮者の避難行動要支援プランの作成を通じて、福祉避難所ごとに事前に受入れ対象者の調整を行って、直接の避難を促進することが適当であるというような指針が示されました。これを現実に進めていくためにはなかなか困難な課題を整理していく必要があります。なかなか簡単なことではないとは思いますけれども、市長答弁でもお答えしましたとおり、まずはその福祉避難所ごとの施設の特性を整理した上で、受入れ対象者の整理をしていく必要があると。要は、いろんな特性を持った方が同じところに集まってもその整理がつかなくなりますので、そういった点では先進的な他市の例等も示されております。 例えば平成２８年の熊本地震をきっかけに、熊本県熊本市においては、例えば障害児については、通学している特別支援学校、こういったところを活用するという例もあるようです。本市の中には特別支援学校はありませんけれども、そういったことも参考にしながら、今後どういった要配慮者の福祉避難所への避難が適切であるか、その辺をちょっと少しずつ整理をしてみたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） なかなかすぐにできるようなことではないと思いますが、やはり今言われたような、その本人、高齢者とか障害者とか、障害者でも大人も子供もいるし、そうした特性に合わせた福祉避難所をやはり探しておく、調整をするという取組を一歩一歩進めていただきたいと思います。 もう一点、気になるのが、現在２か所の福祉避難所がコロナのワクチン接種会場となっております。少し気になるのでお聞きいたします。保健センターの申込みは今、受け付けておりませんので、多分もう６５歳以上の２回目の接種が終わればもう終わるのかなと思いますが、それがいつまでなのか。また地域交流センターの会場使用は、接種が完了する目標とする１０月までなのかなと思いますが、そのあたりも確認したいと思います。 また今、例えば今週はお天気ですが、来週、再来週、大雨が降ったり、災害が発生した場合、福祉避難所の開設が必要となった場合の対応とかシミュレーションというのはもう考えていらっしゃるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 保健センターでのワクチンの集団接種につきましては、日常の他の保健事業にも利用しております関係で、現状会場の設営と撤去を繰り返して今、ワクチン接種をすすめております。高齢者の接種に一定のめどが立ったため、今後の集団接種は地域交流センターを中心としたものに移行することを考えておりますが、今後の接種状況を見ながら、再開することもまだあるかもしれませんので、そういった状況を見極めながら保健センターでの接種については考えていきたいと思っております。 それと地域交流センターにつきましては、市が行う週末の集団接種のほかに平日の日中は周南記念病院による個別接種が行われておりまして、その周南記念病院さんによりますと、９月から１０月までいくかどうか、まだちょっと日程ははっきりはしておりませんが、もう少しやられるという御意向でございますので、その周南記念病院さんが使われる間は接種会場として開設されるということになります。 今、議員御指摘のとおり、そのワクチン接種会場と避難所が混在するような場合の対応、またシミュレーションができているかというお尋ねでございましたけれども、ワクチン接種事業が始まる前に健康福祉部と防災を所管する総務部のほうで、接種会場と避難所が重複する場合の会場の取扱いについて協議を行いました。 結論的には差し迫った命の危険を守ることが最優先されるということで、基本的には避難所が優先をするということでございます。ただ、災害の程度にもよりけりですので、その点はワクチン会場を一気に撤去するのか、一部縮小のような形で同時進行できるのか。避難が出るぐらいですから、恐らくワクチン接種ということにはなりませんでしょうけども、そういったところでその災害の程度等に応じながら、ワクチン会場については一定の、柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 福祉避難所の在り方についてはよく理解できました。 次に、避難所運営についてです。先ほどのちょっと地域の方との連携についても少し、そのあたりも関係して、もうそのやりとりは済んだんですが、答弁では避難所運営に関する具体的な手順について、準備していくことが重要であると考えるという答弁でした。私はその次のだからどうするのかということがお聞きしたかったんですが、昨年の質問からの進捗状況ですね、現在の状況、取組、この９か月間の間に防災危機管理課としてどうした取組をこの点について行ったのか、再度、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 昨年の９月議会からの進展はどうかというお尋ねだと思います。 昨年の９月議会でお尋ねのときに、避難所運営については地域との連携が重要である、そのあたりの認識は私どもと一致しておったかと思います。その際、自治会連合会の役員とは協議を始めていると回答をさせていただいたところでございますが、防災と自治会連合会で意見交換を３回ほど実施しております。地域住民による避難所運営の大切さについては伝えてきたところであります。その中で、避難所運営について地域が行うことの必要性というのは、ある一定の理解を得られたというふうには考えております。 ただ、その中で避難所運営業務は、地域住民の方にとって重たいものに感じられたりとか、避難者の個人情報の問題等がありまして、そういったことが課題となっているということも分かってきたというところがございます。今後につきましても、そういった課題について一つずつクリアしながら、地域の方と協議していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 意見交換を３回行った、それは連合自治会ということでよろしいんですかね。このコロナ禍で意見交換を行われたということで、私は自治会の方もいろんな考えの方がいらっしゃると思いますが、ちょっと聞きとりのときにお聞きすると、大体連合の方はこうした避難所運営についてやらなければいけないというか、協力をする、その必要性というのは理解を得たところだというふうにお聞きして少し安心しました。じゃあその具体的に、そうした地域の方にどういうふうにして関わっていただくか、具体的な取組が今後必要になるのかなというふうに思います。 そこで、私も昨年も提案したんですが、今この避難所運営マニュアルというのが、これ職員用だと思うんですが、こうしたものができてます。コロナ禍に対応するというのもできています。私はできれば、その連合自治会の方にもこうしたものをお示しし、地域版の避難所運営マニュアルを、やはり今、平時のときに地域にどうするかというのを、この避難所をどうするかというのを作っていこうという話し合いを始めていただきたい。 また、後で言いますが、備蓄の資機材につきましても、じゃあうちはこのぐらいあったらいいねとか、こういうものを用意しようとかいうのを、ハード面、ソフト面です、そうしたものを地域の方と一緒のテーブルで考えて、どうしようというのを本当に行政と協働と言いますか、そうしたことを今の段階でぼちぼちというか、進めていくということが、私は重要であると思います。そのときに、いざというときにやっぱり地域の方の御協力も得られるし、自主的にやっぱり避難所運営にも関わっていただけると思うんですが、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 避難所運営マニュアルについてのお尋ねだと思います。 先ほど、議員さん言われましたように、避難所運営マニュアルということで避難所管理者、避難所係員用という、市の職員用です、それについては作成しております。昨年、コロナ対策編というのも作成しました。地域ごとに作ればどうかということだと思いますけど、各地域いろいろ課題も異なっておるでしょうし、いろんな特性もあると思います。そのあたりで、自治会との協議はまだ実際３回しか重ねておらないところでございます。 ですから、地域の避難所運営マニュアルというのは、またその自治会との話し合いの中から課題が一つずつ積み上がってきて、それから運営マニュアルという形になっていこうかと思います。ですから、ちょっとすぐすぐにはいきませんが、できるだけ早い、スピードアップしながら地域の方とのお話の中から、地域の方が自主的にといいますか、特性に沿った避難所運営マニュアルが市のほうとも協力し合いながらできていけばいいかなとは思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 市の職員に今、示されております避難所運営マニュアルの最後のページに、自治会や民生委員等、日頃から地区のお世話をされている方々と協議をして、避難所生活のルールとマナーを作り、掲示してくださいとあります。これは、災害が起こった後の話なんです。後に作るというふうなことというのは、やはりこれではその災害が起きた後、ルールとマナーを作っても間に合わないというか、それどころじゃないと思います。だから、今のうちにつくっておいたほうが避難所運営がスムーズにいくのではないかと思います。 今、大野部長もなかなか難しいので、でもスピードアップして頑張りたいと言われましたので、その言葉を信じるしかないんですが。災害は明日来るかもしれませんので、やはり防災危機管理課としてスピード感を持ってこのことは取り組む重要課題だと思います。やはり目標を決めないとなかなかできないと思いますので、大野部長、防災危機管理課を持つ部長としては、この目標をいつぐらいに設定して、この地域との連携、もう少し具体的な取組を進めていく予定でしょうか。地区ごとにやると１０年はかかると前回も言いましたけど、それではもう間に合わないので。どこかの段階で１つ、例えばモデル地区を決めてやります。そこにいろんな連合の方が来られて、じゃあうちもやろうということで一気に進めていくとか、そうしたいろんな方法があると思いますので、そのあたり決意のほどをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 目標のお尋ねです。 目標については、明確にいついつとはなかなかお答えしにくいところはございますが、地域によってもいろいろ特性があります。先ほど申しましたように、地域によっては、何と言いますか、そういった避難所運営についてなかなか難しいんではないかというふうに考えておられるところもございます。そういったこともございますので、なかなかすぐ目標をいつというふうに申し上げにくいんですけれども、そうですね、できるところ、避難所運営について御協力をいただけるところから徐々にやっていきたいとは考えております。 それと、先ほどちょっと申し忘れたんですけど、学校のほう、学校の避難所、避難所として指定されている市内の小中学校につきましては、施設の利用計画を含む支援計画については昨年度から準備を開始しまして、作成をしていただいております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ、協力してもいいよという自治会もあるというふうにお聞きしていますので、ぜひそういうところ、取り組めるところから取り組んでいただきたいと思います。 あともう一点だけ、去年の１月に災害備蓄計画というのが出されましたが、これはコロナになる前の備蓄計画ですので、ここにはマスクもＮ９５ということで、職員さん用のマスクとかしか載ってませんし、あとダンボールベッドとかそういったことも記載がございません、パーティションとか。そういうこともありますので、この災害備蓄計画は今、コロナに応じて順次見直して、整備をしていく必要があると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 備蓄計画についてのお尋ねです。 昨年度、コロナ対策に関する備蓄品についての計画を緊急で別途作成いたしまして、国の交付金を活用しまして備蓄品を購入したところでございます。今の備蓄計画なんですけど、ちょっと更新をされておりませんが、できるだけ早期に現状に合わせた計画となるよう修正してまいりたいと考えております。 また、マスクの件もございましたけれども、災害備蓄のこの計画の中のマスクにつきましては、Ｎ９５マスクというふうになっておりますが、別途避難者及び避難所係員用としましてサージカルマスク２万６,０００枚を新たに購入しております。また、ダンボールベッドにつきましても、必要数２２個を購入しております。こういったこともございますので、備蓄計画のほうを早めに修正してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 次に、ペット同行避難についてお聞きしたいと思います。 下松市の避難所でもペット同行避難が可能となるように、見直しが行われた点については、私もこれまで長い間要望してまいりましたので、ようやく一歩前進ということで評価したいと思います。現在、市のホームページでも指定避難所の右にペットが受入れ可の文字がありますが、まだ全ての避難所というわけにはいきませんが、これは今後増えていくのか、それとももう今が限界なのか、そのあたりの感触的なものをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） ペット同行避難についてのお尋ねです。ペット同行避難が可能な避難所につきましては、議員がおっしゃられましたとおり、ホームページ等にも掲載しております。今後、また増えていくかどうかというところでございますけど、避難所の管理者と協議が必要となってまいりますので、それにつきましてはまた今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ペットを飼っていらっしゃる方にとっては、こうした情報というのはすごくありがたいというか、知りたい情報でありますので、できるだけこのホームページのペット受入れ可だけではなくて、もう少し詳しい情報があれば、いろいろある避難所の、うちの子は大型犬だからとか、うちは猫だからとか、その情報をどこでもいいというわけではないというふうに私は思うんです、その避難所の状況によって。だから、そうしたものも少し詳しく書いていただければなというふうには思います。 それで、壇上で言いましたチェックリストです、今回示された。これが、これ職員用だと思うんですが、避難所におけるペット対応の手引きというのができあがっております。これが生活環境部が作られた、とてもよく作られておりますし、飼育場所の選定、望ましい場所というのが書かれてあるんですが、この内容を見ると本当に動物、ペットの立場でよく考えられているという場所です。音がするところの横はだめですよとか、動線ですね、アレルギーの人もいるので動線を分けて行きましょうとか、よくできている分だと思うんですが、このことについて、この望ましい場所というのが各避難所で今、ペット受入れ可のところで確保されているのかどうなのか、そのあたりをちょっと１点だけ確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） ペットについてのお尋ねです。 ペット受入れ可の避難所がございますけども、ペットというのは種類がいろいろございます。猫だったり犬だったり、ほかにもいろんなペットがあると思います。そのペットを受入れるとして、実際にどこで保管するか、猫と犬を一緒にしていいのかとか、そう言った問題もございます。そのあたりにつきましては、詳細につきましてはまたしっかり検討していかなければならないところだと思います。実際に、猫や犬だけじゃなく、いろんなペットを飼っていらっしゃる方がいらっしゃると思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ペット受入れ可といっても、本当にそのペットを置ける場所があるかどうかというのはきちんと確認しておく必要があるし、受入れ可といっても飼育する場がなければ受入れ可にはなりませんので、そのあたりもう一度、ちょっと細かく受け入れてもらえる施設にもう一度確認をちゃんとしておくべきだと思います。 それからもう一つ、ペットの飼い主の皆様へということで、避難所でのペット飼育ルールというのもできております。これ例というふうにありますが、これをペットを飼っていらっしゃる方にしっかり周知していく、避難所での過ごし方とか、その事前の準備だとか、そういうことも必要だと思います。行政にだけではなくて、やはりペットを飼っているのは自分の責任ですので、いざというときに逃げるときに同行避難ができるよということだと思いますが、ペットを飼っている側の意識を高めたり、いざというときにこうするということをお知らせするには、このペットの飼い主の皆様へという、避難所でのペット飼育ルールというのは多くのペットを飼っていらっしゃる方に周知していく必要があると思うのですが、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） ペットを飼われている方が避難所でほかの方に迷惑をかけないため、日頃から災害に備えてしつけ、携帯品の準備、これが大切になります。決められた場所への排泄や人に慣らしておく、ペットフード、ゲージなど、必要なものを事前に準備するということが大事になります。いざというときのためのペットの災害対策というチラシを平成３１年の３月に作りました。犬の新規登録時に配布しております。それとか、狂犬病の予防注射の注射済書を送る封筒にもいれております。ホームページにももちろん出しております。 毎年、動物の飼い方マナーアップ強化月間というのが秋にありまして、そのときに広報にも掲載しておりますが、災害時の対応というのも昨年度載せております。こういったＰＲ続けて、今後は犬だけでなく猫とかもありますので、動物病院とかにもこういったチラシを配布することを考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ、動物病院のほうにもお願いしていただきたいと思います。 今回、私が防災対策の充実について様々お聞きしましたが、今回、質問しようとしたきっかけの一つに中学生の子供を持つ若いお母さんから、地域にひとり暮らしの高齢者が増えてきていると。若いけどそういう感覚を持っていらっしゃる方で、大雨など災害が起こったときにどうやって避難するのかということを御心配されておりました。その方は地元の自治会長さんに聞かれたそうです、どうするんですかって。そうしたら自治会長さんの答えは個人情報の問題もあり、会長自身も自分がどこにひとり暮らしの方が住んでいるのか把握していないし、災害時に何をするのかというのもまったく知らされていないと言われたそうです。その方から、自分で避難できない高齢者をどうするんですかというふうなお声をいただきました。 それで、９月に引き続き質問したわけです。どこの自治会とは言いませんが、自主防災組織もない自治会でございました。今後とも、避難行動、要支援者の避難、それから災害弱者と言われる方の避難について、そういった方にもしっかり意識を持っていただければなというふうに思いました。 そのためにも行政としては自主防災組織の結成の後押し、それから地元消防団、自治会、地区社会福祉協議会や民生委員さんたちに対し、あらゆる支援をしていただき、災害時にしっかりと連携がとれ、御協力がいただけるような関係性を築いていく、これが重要だと思います。そのためには防災危機管理課が旗振りをして、オール下松でこの防災対策に逃げ遅れゼロを目指して取り組んでいただきたいと思いますし、私もしっかり地域で協力できることはしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それではちょっと時間もなくなりましたが、投票率向上のためについてお聞きしたいと思います。 １点、昨日、先ほども同僚議員の質問もありましたが、米川のことは私たちも資料いただきましたので大体理解をしておりますが、答弁でもありましたが、地元の同意を得られたと、だからやったんだというふうになりますが、得られたけどなぜここまで反対とか不安、不満の声が出ているのか、この原因についてどう思われますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 統合につきましては、コロナ禍で地域の地元の説明会というのをちょっと考えていたんですがそれができなくて、結局代表者と、選挙運営に日頃から関わっている方と、あと地域住民の一部の方ということで原案からお話をして、結論的にはその米川の地域づくり連絡協議会で結論に至ったということだったんですが、地元住民の方全員にそのプロセスとか、意思決定までのプロセスとかそういうものが不明瞭なまま結論に至ったという方もいらっしゃいまして、私があと後ほど事情を聞きに行ったらそういう方がいらっしゃったので、その辺に関してはこちらも情報提示の方法に問題があったのではないかということは否めないと考えております。 あともう一つは、一部内容を誤解されている方もいらっしゃいました。いろいろな誤解がありましたので、その辺も含めまして今、全戸アンケートを移動支援に関してとっております。それの内容も含めまして、再度説明するような、周知するような形にしたいと思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 説明会ができなかったし、誤解もされた部分もあるということで分かりました。今までと投票所が変わるわけですから、
選挙管理委員会としてもしっかり地元の方々の御要望や御意見をお聞きして、丁寧にできることは対応していただきたいと要望しておきます。 それで、今回米川ですが、次に考えられるのは久保の奥のほうとか、笠戸のほうはどうなるんだろうと、ちょっと心配になるわけですが、統合について今後そうした可能性があるのかどうなのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 米川地区以外のそういう住民が広く、山間地域とかに住んでいるというような状況とかということのお話だと、御質問だと思います。 米川につきましては、住民の方から平成２８年の１１月に住民の方からそういう投票環境への心配があるということを発端に意見を受けて、今回の結論に至ったのですが、その他の地域におきまして今のところ、その投票環境について特別な要望等はございませんが、また高齢化等に伴いまして同様の問題が発生するとはこちらも認識をしております。それに向けて、住民の方々の意見を聞いて、その他、その地域の状況に適した投票環境の整備を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） もしそういうことが次あれば、今回のように誤解を招いたり、説明会がちょっとできなかったりとか、そういうことがないようにしていただきたいと思います。 １人１枚のはがきですが、ちょっと答弁ではようやく本格的に検討が始まったのかなというふうな、ちょっと前向きな答弁と受け止めましたが、いつからの選挙を想定して準備をしていくのかお聞きしたいと思います。 私は早いほうがいいと考えます。市民サービスというのもありますが、コロナ禍で感染拡大防止の点から考えますと、投票券を職員がハサミで切る作業、不特定多数の人との接触にもなりますし、宣誓書をその場で書くにしてもボールペン等も１人の人が使用したら消毒もしないといけないし、あるいは来た人全員分ペンを用意するとか、様々なリスクを考えると、できれば衆議院選挙からできたらいいなというふうに考えますが、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 実は、いろいろ今、入場券はがきの宣誓書を付けるということに向けていろいろ検討している段階なんですが、システム改修が今ございまして、今、入場券はがきに、１つのはがきに２枚というのはちょっとシステム改修をしている状況がございまして、それをまた違う形に直さないといけないという問題と、あと住民の方への周知という期間を考慮しまして、できるだけ早い時期に行いたいとは思っております。目標としては県知事選挙ぐらいでできればなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 県知事選挙からできるように準備をしていただきたいと思います。 大型商業施設での期日前投票を言おうと思いましたが、他の議員が言われましたので、課題も理解しましたので、ぜひ検討をしていただければと思います。選挙公報について昨日から話がありましたが、私、去年の１０月の光市議選にちょっと行ったときに、木曜日の段階でもう各戸配布されておりましたし、公民館等にも全部ありました。先に選挙公報を出している自治体にしっかり様子を聞いて、土曜日と言われましたけど、１日でも早いほうがいいので、どうしたらそういうことが可能になるのか等もちょっとよく研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に生理の貧困について、１点だけお聞きしたいと思います。答弁で現状の認識がされているということが理解できました。現実的には本市の実情に合った方策を早急に検討してということでしたので、１日も早く配置していただきたいと考えますが、実施の時期とかどのように考えておられるのか、また必要な枚数、予算についてどのように考えておられるのか、今一度お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 生理の貧困の問題でございますが、まずいつからかという御質問ですが、これにつきましてはこれから校長や養護教諭等の意見も、学校の実情をよく聞きまして、具体的な方法などについて検討し、できるだけ早く対応してまいりたいと考えております。また、必要となる量についても、それぞれ小学校か中学校か、あるいは学校規模などによりましても異なりますので、まずは状況把握というふうに考えております。そういった状況を確認した上で必要な経費を見積り、今後、財政サイドとも協議してまいりたいと思います。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今月１６日に決定しました女性活躍男女共同参画の重点方針２０２１の中で、政府はこの生理の貧困について女性の健康や尊厳に関わる重要な課題、このようにこの問題に対して危機感をあらわにしている現状です。こうした観点からも、今、教育部長ができるだけ早くと言いましたので、できるだけ早く実施していただきたいと思います。女性自身も言葉に出しづらい、表面化しづらい社会的な問題です。私もここに２０年以上前に来て、こういう生理の貧困について議場で言うとかいうことは思いもかけなかったことですが、社会情勢を考えて、やはり時に応じた施策が必要なのかなというふうには思います。 最後に、先日発表されました、先ほど来ありました東洋経済新報社の住みよさランキングで過去最高の１０位と発表されました。コロナ禍にあって、私は非常に明るいニュースだったと思います。子供の医療費助成が中学生までだったらもっと上位だったのかもしれないと思いましたが、とにかくうれしい私も話題でした。 今まさにコロナ禍で市民の皆さんも様々な不安とかストレスを抱えて日々の生活を送っていると思いますが、行政でできることがあればその方法を模索して事業化し、少しでも市民が住みよさを実感できる、よかったと笑顔になれるような取組をしていただきたい、私自身も頑張ってまいりますけど、そのように考え、一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩をいたします。午後０時０６分休憩 午後１時１０分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。金藤哲夫議員。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◆２８番（金藤哲夫君） 鐵の金藤哲夫であります。通告により、一般質問を行います。 防災についてのお尋ねであります。 市民の生命、財産、安全、安心を確保するためには、日常的なパトロールや過去の災害の分析、検証を怠ることなく、実践に生かすことが極めて重要であると認識をし、以下、質問をいたします。 ①まず、土砂災害をどう防ぐか。今年の梅雨入りは約１か月も早く、連日、雨空が広がり、時折、雨が激しく地面をたたきつける光景に恐怖さえ感じたりもします。平成３０年の７月に西日本を襲った豪雨では、下松市内でも多くの土砂災害が発生しております。 「森は海の恋人」と言われます。山が荒れると川が荒れる、川が荒れると海が荒れる。海は世界に続いていますから、地球が破壊される。近年の自然災害は脅威であります。森林の役割と大切さについては、別の機会に御提案をしたいと考えます。 土砂災害の傷痕が、あちらこちらに点在をしております。ここは米川、温見であります。いまだに、少しの雨でも土砂が崩れ落ちてまいります。そのたびに、土木のほうで、農林のほうで土砂の撤去をしていただいておる、そういった現実があります。こうした土砂災害を防ぐために、どのような方法、手段があり、行政として何をなすべきだとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ②として、平成３０年７月に発生した豪雨災害の教訓をどう生かしているのか、お尋ねをいたします。 御案内のように、当時、県道笠戸島線が寸断され、これにより生活が寸断されるという大混乱となりました。また、瀬戸線でも崩落が発生し、長い間、不自由な生活を強いられることとなってまいりました。 ③として、過去に土砂災害を含む災害が発生した地域のパトロールの実施状況についてお尋ねをしておきたいと思います。 過去に発生した災害箇所や原因の分析は既に行い、データとしてファイルされているかと思いますが、土砂崩れ等が発生した箇所は、必ずと言ってよいほど、再発しているのが現実であります。それは、その地域の地形であったり、地質や硬さ、さらには粘土質であるか、あるいはまた、真砂で滑りやすい、そういった表層なだれ的にその周辺で発生している現状がありますが、どのように把握をし、注意喚起を促しておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ④として、河川──末武川、平田川、切戸川の洪水氾濫危険区域の現状と対策についてお尋ねをいたします。 これらの河川管理者は、山口県であります。河川における水位等の情報は、水防管理者、下松市でありますところに周知がされることとなっておりますが、このところ、末武川等において氾濫水位を超えた等のテロップがテレビの画面に流れることが多くあり、現状の水位と差異があるのではないかと末武川周辺の住民の方からの指摘もいただいておりますが、避難等も促す重要な情報であることから、より正確性が求められます。測定機器や測定位置等も点検、検証する必要があるのではないかと問題提起をするわけでありますが、当局の御所見を求めます。 ⑤です。ライフライン、上下水道の確保についてお尋ねをいたします。 日常生活は無論、災害が発生した場合、特に重要なのは市民の生命、命の確保であることは、十二分に御承知をいただいておるところであります。殊に、水の確保は、生きるすべであります。日常的にも上下水道管等の計画的な更新はなされ、予算化もされているというふうに把握をしており、安心もいたしておりますが、殊、災害時における給水の確保、あるいは下水管、特に市街地における雨水対策には万全を期すことが求められます。かつての青柳から栄町にかけての浸水も、雨水管の不都合によるものとされ、その都度、対策は講じられてきたと理解をするところでありますが、改めて、災害時における上下水道の体制についてお尋ねをしておきます。 ⑥です。ため池の点検結果と対策についてお尋ねをいたします。 令和３年度のため池点検パトロールが、去る５月１８日に実施をされたところであります。まず、その点検の結果についてお示しをいただき、問題の発見がされ、改修なり石灰等が必要と判断されたため池があるのかどうなのか、その報告を求めます。 ⑦です。最後に、ハザードマップを市民の皆さんにどう周知をするのかをお尋ねいたします。 先般、ハザードマップが市民の皆さんの御自宅に届いたかと思います。これまでですと、先般から同僚議員の質問にもありましたように、各公民館ごとに説明会が実施され、周知徹底がなされてきたわけでありますが、このたびはコロナ禍の中でもありますし、中止がされました。内容的にも、自分を守る、家族を守る、そして地域を守る、そうした観点からも重要な羅針盤であると認識をいたしておりますが、このハザードマップをどのように活用するのか。また、その周知方法も含め、市民の安全、安心を第一義に掲げる國井市長の御所見を求め、壇上からの質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、防災について。 （１）市民の生命、財産（安全・安心）を確保するために。 ①土砂災害をどう防ぐか、②平成３０年７月豪雨災害の教訓をどう生かすのか、③災害が発生した地域のパトロールは実施しているかに一括してお答えをいたします。 平成３０年７月豪雨では、県道笠戸島線や市道瀬戸線が寸断され、長期間の通行止めを余儀なくされたところであります。人命が失われる災害が発生しなかったことが、何よりの、救いでありました。現在は、復旧工事も完成し、通行が可能になっております。 毎年、梅雨時期を前に防災パトロールを実施し、過去に被災した箇所も含め、市が管理する道路、河川、調整池等の確認を行い、被害を少しでも軽減できるよう努めてまいります。 ④河川（末武川、平田川、切戸川）の洪水氾濫危険区域の現状と対策についてにお答えをいたします。 末武川、平田川、切戸川につきましては、河川管理者である山口県において水位を計測し、氾濫危険水位に到達した場合等の情報を水防管理者及び住民に周知することが義務づけられているところであります。このことは、避難開始を判断するための重要な情報でありますので、継続的な維持管理及び検証を行うよう、県に対して要請してまいります。 また、水位情報を有効に活用し、円滑な避難行動を支援するため、避難情報の発令・伝達、避難所の開設・運営等における様々な課題につきましても、事前の啓発を含め、取り組んでまいりたいと考えております。 ⑤ライフライン（上下水道）の確保についてにお答えをいたします。 ライフラインの確保に向けては、各種計画に基づき、施設の耐震化や浸水対策等の整備を進めるとともに、出水期には排水路のしゅんせつなどの適切な維持管理に努めております。 被災した場合においては、業務継続計画や関係機関との災害時応援協定等に基づき、速やかに応急給水・復旧が図れるよう体制整備をしております。 今後も、ハード、ソフトの両面から、災害対策の充実・強化を図り、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ⑥ため池の点検結果と対策についてにお答えをいたします。 平成３０年７月豪雨において、全国的にため池に起因した甚大な災害が生じたことから、国の防災重点の「ため池」の考え方が見直され、県により、本市の１９か所の農業用ため池が防災重点ため池に選定されております。 このうち、老朽化が確認されている１４か所について、本年５月に、ため池管理者立会いの下、県と市、山口県土地改良事業団体連合会で現地調査を行い、その結果を、ため池管理者に通知しております。 今回の調査では、直ちに災害を引き起こす危険性のあるため池はありませんでしたが、ため池管理者の方々には、特に梅雨時期など大雨が予想されるときや、農業用水の必要のないときには、極力、水をためないことと、ため池の定期的な見回り点検をお願いしているところであります。 現在、本市では、昨年１０月に施行された「ため池防災工事等特別措置法」に基づき、受益者等関係者の同意が得られたため池から順次改修または廃止工事を進めることとしており、今年度は大原ため池の改修に向けた実施設計を行ってまいります。 また、議員御指摘の防災重点ため池に選定されていない農業用ため池につきましても、過去の資料等を基に、現状を調査してまいりたいと考えております。 ⑦ハザードマップを市民にどう周知するのかにお答えをいたします。 洪水・土砂災害ハザードマップにつきましては、県が公表した新しい浸水想定区域と本年３月までに指定された土砂災害警戒区域等を反映し、市広報６月号に併せて配付したところであります。 配付に際して、公民館区ごとの説明会を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止したところであります。 しかしながら、水害時の避難行動における基礎情報として、市民の皆様に活用方法を含め御理解いただくことが重要でありますので、ホームページ等様々な情報伝達手段により周知を図るとともに、感染状況を注視しつつ、出前講座や各種訓練等において啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、再質問をいたします。一問一答での対応をお願いいたしたいと思います。 まず、防災についてでありますが、防災について、市民の生命、財産、安全、安心を確保するために、いろんな視点から質問をしたところであります。①として、土砂災害をどう防ぐのか。平成３０年の７月に発生した豪雨災害は、全体で約１５０か所を超える被害を被ったわけでありますが、この教訓をどう生かすのか。③では、それぞれの地域で災害が発生した、それは土砂災害であったり農地災害や道路の崩落等様々でありましたが、その災害の傾向であったり原因を探るためのパトロールが必要だと感じてお尋ねをしたところでありますが、一括での御答弁をいただきました。答弁にありましたように、下松市においては、人命に関わる災害でなかったことはまさに私も救いであったというふうに感じております。 周南市樋口の災害現場にも、直後に視察をいたしました。悲惨そのもので、言葉を失いました。関係者の中にはですね、その生まれ育った、その土地を離れて下松に越してこられた方も存じ上げております。今、砂防ダムが建設されておりますが、あの恐怖からは逃げられない日々を今も送っていらっしゃいます。 答弁では、梅雨時期を前に防災パトロールを実施しているやに聞きましたけれども、例年より１か月も早い梅雨入りだったわけでありますが、この防災パトロールはいつ実施をされたのか、まず、そこからお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 防災パトロールをいつ実施されたかという御質問だと思います。 本市では、過去の浸水災害等の教訓から、被害を少しでも軽減するためにですね、維持管理の徹底や脆弱な箇所の手当、看板等による注意喚起等の事前準備が非常に重要であると認識しております。このため、パトロール点検につきましては、各部署がそれぞれ所管する道路、河川、砂防施設、調整池やため池、また堰、スクリーン、ます等の各種構造物を対象としまして、出水期前や年間を通じて、随時、実施することとしております。 本年度につきましては、早い梅雨入りに実際間に合わない部分もありましたけれども、５月末までには出水期前の点検を全て実施したところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今御答弁があったように、災害の内容あるいはパトロール等については、各課をまたがっておるわけであります。経済部、建設部、そして上下水道局。 パトロールの内容、情報の共有は不可欠だと認識をするところでありますが、パトロールの結果はどのように把握をし、原課での職員間の共通した認識をどのように持っておられるのか、どういうふうに共有をされておるのか、その共有の方法についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 部署内での共有の話だと思います。 本市におきましては、定期または臨時で庁内防災会議や浸水対策委員会等を実施しております。各課における防災上の事案については、協議、情報共有する場をこのような場で設けております。その中で、各年度当初に、出水期前点検を含め、当該年度の計画や実施結果等につきまして、相互に確認を行っておるところでございます。 点検箇所自体につきましては、支障のあるなしにかかわらず、多岐、大量にわたります。そのため、過去に大規模な被災があったような重要な水防箇所等の情報につきましては、事前、事後を問わず、引き続き会議等を活用し、情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今御答弁があったように、このパトロールを実施したと言われる情報は、非常に貴重であります。そうやって、今答弁されたように、防災会議等、そういった情報の共有をする場を設けておるということでありますので、今後においても十分それを生かし切っていただきたいというふうに思っております。 例えば、その当時の雨量であったり、時間や地質にも及ぶのではないかというふうに素人ながら想像するわけであります。加えて、土砂災害が発生した地域の集水域ですね、水が集まってくる、その状況。山々の浴を下ってきて、そこに集まる、そういった情報も極めて重要でありますから、このあたりも、山の地形やそういったことも頭の中に入れておく必要があろうかと思います。 市長も現場に行かれたことがあろうかと思うんですが、これ平成３０年にですね、あの豪雨のときに大崩落をした大藤谷、瀬戸線の大藤谷です。現在は、こういうふうにきちんときれいに修復がされておる。これは上から見たところであります。下から見ると、こういうふうになります。当時の瓦礫が、まだ散在をしておる状況がございます。議員の皆さんも、見ていただきたいと思います。 今お見せしましたように、復旧をいたしておりますが、なぜここがああいうふうに大崩落をしたのか。私なりに、その現場をずっと歩いてあちこち見てまいりました。今、小さい溝があるように、１本だけあるように見えますが、西と東、そして真ん中、３本の集水域が、あそこに一気に、ここに集まってきます。恐らく当時、あれだけの豪雨でしたから、飲み込まずに、のり面を洗い流しながら大崩落をしたんではないかというふうに、私のほうは、見ております。あふれた山からの出水に、道路ののり面が次第に崩れていった。結果、瀬戸線の道路は大きく崩れたのではないかというふうに思っております。 最初にお見せしました、これ温見ダムからすぐのところであります。これ、広く言えば、この山は
上下水道局長も御存じのように、堰堤に沿った山のところであります。今も、少しの雨でも、だらだら真砂土が崩れて、壇上でも申し上げましたが、その都度、農林のほうで撤去をしていただいておるわけです。このすぐそばにも、下にも住宅がございます。 それで、ちょっと気になるのはですね、ここの崩れたすぐ下のところから、水が常に、流れておる。それで、まあもちろん、漏水等の観測機といいますか、そういうものも設置されているやに思いますけれども、こういった漏水が直接ダムのに関係するとは思いませんが、一度やっぱり調査をするべきではないかというふうに思いますが、
上下水道局長、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 議員さん御指摘の箇所については、私どもも情報というのは持っております。これ以前から、こういう状況であるとかいうのも、承知をいたしております。 議員さんおっしゃいますように、直接ダムへの影響というのは今はないというふうに私どもも判断いたしております。ただ、ああいう山ですので、山水といいましょうか、どうしても水が集まるところとかいうふうのもありますものですから、その辺は十分、私どもも承知いたしておりますので、ちょっと継続的に現場等の確認は引き続きやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 引き続きですね、抜かりなく、パトロールを実施していただきたいと思います。 といいますのも、
上下水道局長、一番よく御存じですが、温見ダムの堤体が一番薄いところでもありますから、ぜひその辺りは心得ていただきたいと思います。 今言いましたように、この河川の水がどこから流れてくるのか、やっぱり熟知しておく必要があります。それはなぜかというと、被災地における住民の安全確保と同時に、防災に奔走する職員の命の確保であります。災害によって現場に赴く職員の身を危険にさらすことがないよう、特に配慮するよう、強く求めておきたいと思います。 今日は写真をたくさん持ってきましたから、お見せしたいと思います。 議員の皆さんも見ていただきたいですが、これは昨年７月６日と７日の末武川でありまして、花岡、高橋の旧緑ケ丘市営住宅の近くであります。６日の日は、もう本当、あの上流側にセブンイレブンがありますが、その裏側の家が浸水の危険にさらされたような状況があります。明くる日の７日になりますと、もう水位は５０センチぐらいすとんと下がりました。 そういったことで、河川の氾濫危険水位と現状の対策について再度お尋ねをしたいと思いますが、末武川であります。壇上でも申し上げましたが、氾濫危険水位を超えたとテレビのテロップによく流れてきますけれども、測定機の位置ですね、これ下松新南陽線の「ビデオワン」の辺りに設置されているようですが、河川の状況は平常と大差がなくても、テロップが流れるということが多いようであります。この辺りを県の河川減災協議会がやっているらしいんですけれども、これまで原課のところで、この辺りを協議されたことがありますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 河川の氾濫危険水位のお尋ねでございます。 今年度へ入りまして、既に５月２０日と６月４日の二度にわたりまして、末武川におきまして氾濫危険水位に到達しております。それで、水防管理者であります本市で体制を配備しまして、警戒に当たったところであります。 確かに、議員さん御指摘のように、ぱっと見、水位がそんなに上がってないのに出るという状況はあったという、そういった御意見もいただいておるところから、現在、担当者レベルではございますが、県への問題提起は行ったところであります。 御指摘のとおり、水位情報につきましては、避難開始を判断するための大変重要な情報でございますので、適切に計測することが大前提となっておると考えております。管理者であります山口県におきまして、一定の基準に基づきまして設置、運用されているものとは考えておりますけれども、末武川等の水位周知河川につきまして、県及び市の関係部署が連携・協力し、減災対策につきまして協議する場がございますので、そういった検証等につきまして、改めて要請してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、総務部長のほうから言われましたが、既に５月２０日、６月４日に危険水位を超えたという状況があったようです。もちろん、私は空振りは結構だと思うんですが、見逃しやいたずらに住民の不安をあおっているとするなら、やっぱり関係先と測定位置や機器についても、先ほど協議する場もあるということでありますので、十分その辺りは協議していただいて、測定位置等をですね、御検討いただく必要があろうかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 御承知のように、末武川には大きく３つの可動堰がございます。作動によって、大きく河川の水の流れが変わってまいります。かつては、この可動堰は下松土地改良区の財産として、行政は手が届かない存在でありましたが、改良区の解散によって下松市が所有し、その管理責任を負っているものと理解をしておりますが、現状での管理者は下松市であるという理解でよろしいですか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 末武川にございます可動堰、こちらにつきましては、下松土地改良区の解散に伴いまして、平成３０年から、末武川の和田可動堰、藤内可動堰、山崎可動堰については市のほうが管理を行っている状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） この可動堰のメンテナンス、河川の増水・渇水時には、どこが、どのように操作をしてこの可動堰を動かしているか、その辺りを確認しておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） それぞれの可動堰のそばに、近くに操作する操作室が設置をされております。こちらのほうで操作をし、河川の増水時には、一定の水位になりますと可動堰が自動的に転倒する、倒れる仕組みとなっております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 自動で動くということでありますが、このメンテナンス、定期検査等は、何か月に１回とか１年に１回とか、そういったものはちゃんと決めてありますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） こちらの可動堰につきましては、年に一度ですね、手動で堰板を転倒させまして、動作確認のほうを行っている状況でございます。 今後も適切に管理をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） なぜそういうことを言うかというと、かつて土地改良区が所有し管理下にあったときは、御存じのように、山崎可動堰はメンテナンスも何もせずに放置したことによって、土砂がたまってですね、動かないという状況がずっと続いておりました。したがって、水が片一方に寄ってですね、対岸のあの川端通りの護岸が崩落するという事故が発生しております。殊、同様な事故が発生しないように、今後においてもメンテナンス等、定期的に行われるようにぜひよろしくお願いをしたいと思います。 平田川においても同様な堰があるやに聞いておりますが、日常の点検等についてはそういった決まりによってきちんと、可動堰あるいは手動での堰のメンテナンス等については点検がされておるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 平田川にございます可動堰につきましても、いずれも受益者の方によりまして適切に管理をしていただいているところでございます。 また、受益者の少なくなった堰につきましては、井戸による取水への切替え、今年度におきましては藤光可動堰について農業用揚水ポンプを設置いたしまして対応することとしている状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 了解しました。井戸での取水というところがされておるというふうに理解をしました。 切戸川については、その主流としてですね、主流として小野川、来巻、山田川、切山と広く、そして長く、それぞれのところでは草が鬱蒼として生い茂ったり、その辺りを見ますと、河川管理が不十分な箇所が多く見られます。この辺りについても、下流域の管理者である山口県と協議をされまして、しっかり草木の除去を、あるいは土砂等のしゅんせつ、その辺りをしっかりやっていただくように、県のほうとも調整を図っていただくように求めておきたいと思います。 それでは、次に、ため池について再度お尋ねをしておきたいと思います。──すいません、その前にちょっと、ライフラインの確保について、御答弁を先ほどいただきましたので、ライフラインについて、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 毎年、計画的に浸水対策が行われ、その都度、効果も出ているということを承知しておりますが、何せ近年の雨量は想定の範囲を大きく超えておりまして、その対策がしばし間に合わない状況も発生しております。昨夜もですね、雨が降るような予想はしていなかったんですが、２２時過ぎに突然もう、ばらばらともう、すっごい雨が、まあ３０分ぐらいに続いてきました。前の道路へ出てみますと、まるっきり川のようになっておる状況がありました。 そこで、心配するのは、その今整備が進んでおりますが、竹屋川における満水時の対応、そして恋ケ浜における黒磯ポンプ場の状況。今、光・下松間のバイパスから流れ落ちる量も、尋常ではない、この辺りは國井市長も地元ですから十分御承知かと思います。 かつて、恋ケ浜においても浸水があり、悩み続けられたところでもあります。まあ調整池によってですね、改善は図られたかに思いますが、今後、豊井地区の新たな
まちづくりが進んでまいりますと、この黒磯のポンプ場の果たす役割が極めて重要にもなってまいります。そういうところも危惧をするところでありますが、想定できない雨量や流水について、現状の下水道の下水処理等で対応が十分できるのかどうなのか、若干不安なところもありますので、この際、古本
上下水道局長に御見解を求めておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 議員さん御心配にありますのは、大谷川の排水、排水区、雨水の整備ということだろうと思います。 確かに、おっしゃいますような、暫定的なといいましょうか、調整池造ったりというふうな整備はさせていただいておりますけれども、根本的な対策ということで現在考えておりますのが、今の大谷川の断面が、要は東洋鋼鈑さんの敷地内を通っておるというふうな形で断面的にちょっと足りないというふうなことが分かっておりますので、それの東側にあります県道の笠戸島公園線、その横に都市下水路が走っておると思いますけれども、そちらのほうへ大谷川のバイパスを造りましてですね、そちらのほうへ水を回すということで今、今年度、実施設計をいたしておりまして、来年度以降、工事のほうに入りたいというふうに考えております。 それと、もう一点でございますけれども、今おっしゃいますように、今後整備が進みますと、やはり雨水の量というのが当然増えると思います。そういうことで、一応試算等もいたした上でですね、今、黒磯のポンプ場の横に、新たに、大谷川のポンプ場を建設するということで考えております。これにつきましては、令和４年に基本設計、令和５年に実施設計、６年度以降にポンプ場の整備ということで今計画をいたしております。 ただ、まあこれちょっと補助事業でやるものですから、その辺りについては財源的な確保もですね、事前に十分準備をしながらやっていきたいと思っております。 今後進みます豊井地区の整備については、整備に併せて、雨水、排水等の整備も同時に進めていくということで考えております。 今の計算でいくと、この対応をすれば、おおむね雨水に対するものが十分対応できると──ではないかということで準備は進めておるということでございます。そういうことで御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） いやあ、よかったですねえ、それは。うん。もう正直言いまして、いつも、恋ケ浜、豊井地区、あの浸水をする、その不安でずっと住民の方も心配でいらしたわけです。 私が心配しているのはやっぱり、今、
上下水道局長が言われたようにですね、豊井地区の新しい
まちづくりが進みますと、やっぱり路面でなしに正面全部がアスファルトになっていきますと一気にまたその水が出るということから、その黒磯ポンプ場の横に新たに造るということで随分安心をしました。豊井恋ケ浜の方々も御安心かと思います。ぜひ、抜かりなく、進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、ため池の件について再度お尋ねをします。 御答弁にもあったように、山口県農林水産部農村整備課と山口県土地改良事業団、そして本市の経済部農林水産課と受益者等、関係者によってため池の点検パトロールが実施され、御答弁のような報告がなされたところであります。 そこで、今回のため池のパトロールでの、本市における防災重点ため池とされる箇所は１９か所とされておりますが、所管で把握をしておられるため池、地図上に落としておられるため池については何か所を想定しておられますでしょうか。市内にどのぐらいのため池があるというふうに思っておられますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 令和元年７月施行の「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づき、現在本市が農業用ため池として把握しておりますのは市内で３０か所というふうになります。 このうち、ため池が決壊した場合、万が一決壊した場合、浸水区域に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池で、かつ、浸水区域や貯水量の一定要件、これを満たすものが防災重点ため池として、このたび１９か所、選定をされているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、重点ため池は１９か所。原課のところで把握しているのが、３０か所程度のため池を把握しているというところでありますが、それでは、その３０か所の現状を原課のところではどういうふうに把握しておられますか。現状がどういうふうにため池がなっているか、把握しておられれば、お示しください。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） まず、防災重点ため池１９か所のうち、老朽化が確認されておりますため池については、１４か所のため池が確認をされております。こちらについて、先ほど議員さんから御指摘のありましたように、下松市地域防災計画の防災活動の一環として、県と市、関係団体、ため池管理者立会いの下、点検パトロールを行っているという状況でございます。 また、これら以外の、１６のため池になろうかと思います、こちらにつきましては毎年、ため池届出制度がございますので、毎年、ため池の管理者を確認する確認作業のときに、ため池施設の現状についてお聞きをし、利用実態について把握に努めているという、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 私が想像するだけでも、市内ため池、１００か所以上あるように私は思うんですね。３年前に大改修を行った生野屋大年上のため池、その上に３か所。それから、梅ノ木原、山田、それぞれ５か所、６か所、あります。河内から久保市にかけても三、四か所、ざっと見てもあるというふうに認識をしております。それから、久保の小野や、市長御出身の豊井恋ケ浜においてもですね、大谷ダム周辺にも多数のため池があります。管理者、受益者のいなくなった、かつてのため池が、放置されたままになっております。これを言い換えれば、爆弾を抱えた里山が随所にある、いうふうに私は認識をしております。 こうした隠れた危険をはらむため池の発掘調査が私は必要ではなかろうかというふうに思うわけですが、経済部においてはどのようなお考えを持っておられるでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 過去にはですね、全国的に、ため池の決壊に起因する災害を受けて、その都度、全国的な規模でため池の実態調査が実施をされております。 現在、本市が保管しております調査資料については、昭和６０年、平成１５年、平成１２年のものがございます。 先ほど申し上げましたように、現在精査して確認をしております、把握をしておりますのは、ため池３０か所でございます。調査時点によっては、最大で７４か所のため池が確認されている調査時点もございます。かつてはため池があり、またデータベースに掲載をされておりましたが、農業利用がなくなって、現在は原野や山林、そういった状況になっている。また、場所を特定することが困難であると。そういう状況も見受けられるところでございます。 今後は、その３０か所以外、こちらの農業用ため池についても、データベースの再整理など、段階的に、年次的に計画的に現状の把握、実態調査を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そうした前向きな姿勢の中で、ぜひ、そのため池が決壊をすることによって、下流域における住宅地、そういったところ等を襲って人命の損失がないように、ぜひお願いをしておきたいと思います。 なかなかもう、山林も手がつけられない状況にありますから、ドローン等を使っての調査も非常に難しいかも分かりません。一方では、地籍調査も、ずっと来巻のほうもやっておりますから、それに併せて、その辺りの調査もやるという方法もあろうかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 ６月１６日付でさきに行われましたため池点検パトロール結果につきまして、生野屋大年下のため池の管理者である宮本自治会へ、その結果が報告されておりました。堤体の貯水側のり面が大きく浸食されていること、堤体下流側に漏水が確認されたことが指摘をされ、先ほど市長答弁でもございましたように、ため池の定期的な見回り点検を実施すること、あるいは可能な限り水位を低下させて管理をするように求められたところであります。 大年下のため池の、このハザードマップによりますと、大年ため池の堤体が標高８.３メーターございます。貯水量は８,１００立米と測定され、これが決壊をするとですね、５分で、うちのそこの町内、その下流域にある町内も飲み込んでしまいます。それで、５分たって町内を飲み込み、１０分、１５分でＪＲ岩徳線に到達し、１メートル程度の浸水が想定をされております。さらには、下流域の平田川を増水させて、１時間以内には花岡の公民館に達するというシミュレーションがされたところであります。 さて、これを、大げさと捉えるのか。あるいは、現実のものとして捉え、日々の点検パトロールを怠ることなく、管理者の責任として謙虚に受け止め、住民の安全、安心の確保に努めなければならないということから、自治会の皆さんと一緒に活動をしているところでありますが、こうしたため池の管理にとどまらず、管理者や受益者の高齢化は顕著でありまして、行政として、今後そういったため池の管理についてどういった指導、対策を講じていかれるか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 農業用ため池の管理につきましては、管理者等の高齢化、また利用者の減少、そういったところから、管理についてだんだん対応しにくくなるというような課題があるということは認識をいたしております。 まずは、市といたしまして、指導・対策について、農業ため池の整備という観点から申し上げますと、ため池防災工事等特別措置法に基づきまして、今後も耕作に必要なため池につきましては改修工事を行う。また、受益がない、また少ない、そういったため池につきましては、堤を切開して廃止工事を行うと。このことにつきましても、受益者など関係者の合意ができたところから順次実施をしていきたいということでございます。 現在は、先ほど市長答弁にもございましたように、ため池管理者の皆さんには、ため池に必要のないときは極力、水をためないこと、また、定期点検を行っていただきたい。異常気象の後の点検、こういった見回りパトロールというものをお願いをしておりますが、異常がもし発見された場合には、今年の４月に、山口県土地改良事業団体連合会、こちらの中に設置をされましたため池サポートセンター、また市農林水産課のほうにも御連絡をいただければ、早急に対応したい、そのように考えております。 今後も、農業用ため池の保全・管理に当たってのサポート、これに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 大年下のこのため池はですね、自治会の防火水利として道路部分を地権者から寄附をしていただいた経緯がございまして、現在もその目的を持って、防火用水の業をなしております。年２回、自治会活動として総出で草刈りを実施し、日常的にもボランティアによって草刈りをやっていただいております。 先日、その方から、堤体のり面に穴が開いているという連絡を受けました。確認しますと直径１メートル、深さが２メートルぐらい、ございました。すぐに決壊の危険性はないものの、６月１４日、朝一で担当課に連絡をし、雨が降りしきる中でありましたが、早速来てくれまして、対策を協議し、事なきを得ておるところです。これは、日常的なパトロール管理が功を奏したというふうに、胸をなで下ろしたところであります。この際、雨の中をすぐに対応してくれた農林の担当者２人に感謝を申し上げたいと思います。 今回御案内いたしましたように、担当のところですぐ対応してくれたわけであります。まだまだ梅雨が続く中、また突然のゲリラ豪雨等、いつ何が発生するか分かりませんが、今後においても職員の確保、その辺りをきちんとしていただいて、万全を期していただきたいというふうに思います。 それから、ハザードマップの分についてはどう皆さんに周知するのかということでありますが、いつも出てくるのがホームページとかいう話が出てきます。なかなか私もそうですが、ホームページはなかなか、開かないんですね。したがって、答弁にもあったように出前講座とか、そういった部分を使って、やっていただきたいと思います。 先般、同僚議員が御紹介もしておりましたが、中央公民館入ったところにですね、ハザードマップが大きく、このパネルの３倍も５倍もあるようなパネルを張りつけまして、市民の皆さんに注意喚起、そういったＰＲをしております。ぜひ、ちょっと行ってみていただきたいと思うんですね。中央公民館の館長が、身をもって、危険を感じながら、そういうふうにハザードマップの重要性を認識して、そういうふうに市民の皆さんにお知らせをする、そういった活動をされておりますので、ぜひ見ていただいたらというふうに思います。 こういった取組が必要だと思いますので、各公民館においても、説明会等がやれないのであったら、そういうふうにぜひ、目に留まるように、やっていただきたいと思います。また、花岡の公民館につきましては、８月にですね、各自治会長にお集まりをいただいて、地区懇談会を予定をされております。そういった中でも利用して、ぜひハザードマップのＰＲをしていただきたいと思います。 ハザードマップは一部、現実じゃないところもあるというふうに私、以前から指摘をさせていただいておりますが、いざというときに備えて、常に、どういったところに逃げたらいい、どういった水が来るか、そんなことも頭に入れておく必要があると思いますので、今後において、あらゆる機会を通じて市民の皆さんに周知をいただくようにお願いをしておきたいと思います。 このたびは、土砂災害や過去そういったところの復旧した道路、あるいは洪水氾濫危険状況などの写真をたくさん使いまして告知して、防災について、自らを守る、それから家族を守る、地域を守ることについて御提案をさせていただいたところであります。 最後に、皆さん言われていましたように、本年２０２１年、下松市は東洋経済新報社が発表した
都市データパックで、全国８１２の自治体の中で住みよさランクで総合１０位。非常に高い評価をされ、市民の皆さんが國井市長の掲げる施策に理解と協力を惜しみなくなされたと感謝するところであります。 この中で気になるのが、「安心度」は全国で３５２位になっております。統計指標に防災対策が入っていないのも少し気がかりなところでありますが、本当の意味での、安心度につながらないというふうに、その安全、安心のところが入ってない部分については気がかりなところであります。國井市長の掲げる、安全で安心なまち、下松づくりに精通する施策を今後も期待をしたいと申し上げておきます。 國井市長におかれては、防災における安全と安心を高める、つながる思いを最後に求めて、質問を終わりたいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 防災に関わる７項目にわたって御質問、御提案をいただきました。７項目、どれもこれも非常に重要な、特に最後のハザードマップなんちゅうのはですね、確かに、「インターネット見てください」、「ホームページ見てください」じゃ、私もお聞きしながら、一昨年行った井戸端会議、あの続編も、もうこれは、これからは項目ごとに限ってでも、地域ごとに、全域じゃなくてもですね、地域地域でというふうに感じていましたので、ちょっとその辺も含めて感じたところであります。 今申し上げましたように、７項目全部、どれもこれも非常に大事なわけでありますが、私、先ほどからのお話ずっと聞く中で、やっぱり今、末武川の危険水位というのが非常に混乱ちゅうか、テロップで全国放送でもされると、すぐ遠方のほうから「おお、下松、大変だな」ちゅうような連絡も受けるわけです。 以前は、切戸川がよく出ておりました。テレビでそういうふうな情報があるというから、私もすぐ近くですから、橋のところ行きながらですね、まあこういう、ちょっと誤解のないようにお話ししなきゃいけませんけど、現場見たら大したことないのに、ちょっとこう、危険水位というのでですね。そういう……、まあちょっと、誤解があっちゃ困りますけども、見た感じ、そうでもないのに危険水位だと。今回、先ほど来、話がありました５月の二十何日、６月の４日、同じように末武川で危険水位に達したということで防災のほうがすぐ連絡受けて職場出ていますので、情報を聞きましたら、これも誤解のないようにしていただきたいんですけれども、現地ではそれほど、氾濫とか、そしてまたその後の雨の状況によっても、心配する必要はありませんというふうな報告、受けているわけですよね。 そういったことから、ちょっとこの、市民の皆さんに何か混乱をというか、危険を何か仰ぐような……。先ほど来、空振りを恐れんでもいいと。だけど、あんまり狼少年になってもですね、これ行政の、ちょっと……、何ていいますかね、あまりにもちょっと。その辺では、先ほど来、水道局長も総務部長も関係機関と連絡というふうに話がありましたけども、早急にそういうところは打合せをして、市民の皆さんに、そんな余計な心配かけるようなことのないようにですね、これは安心の立場からもちょっと早急に検討なり協議をさせてもらいたいと思います。 ７項目、どれもこれも、特に写真を見ると、平成３０年のあのときのことを思い出したり、瀬戸線の、もちろん笠戸島もですけれども、本当に、やはり時々思い出しながら、そのときを思って普段から防災に当たらなきゃいかんなというのを改めて感じました。 いろいろ、ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。 次の本会議は６月３０日、午前１０時から開きます。 本日はこれで散会をいたします。熱心に御審議、お疲れでございました。ありがとうございました。午後２時１６分散会 ─────────────────────────────────...